議会かわさき　第89号－一般質問7月1日

市民利用の向上と災害時の位置付けは。

時間延長は警備上難しいが、会議室は利用時間を検討したい。地域防災計画では一時的避難場所であり、指定管理者として安全確保の施設点検を行っている。

滞納債権の縮減計画は。

市税は差し押さえやインターネット公売などで21年度の収入未済額108億円を25年度は96億円に、市税以外は民間業者やOBを活用した滞納整理強化で189億円を133億円に縮減できるよう取り組む。

震災を踏まえた課題と今後の取組みは。

個々の児童生徒に応じた防災教育が必要だが、学校の時間内での災害は迅速な教員の誘導やさまざまな想定の避難訓練による体験が大切である。現在初動体制を中心に防災計画の見直しを進めている。

白幡台地区での導入への取り組みは。

16年の実証実験後、18年度からの地域住民の勉強会への技術的な支援や車両購入などの支援の充実を行ってきた。今後も地元の取り組みを踏まえ支援したい。

計画決定から20年以上が経過した。1軒1軒の移築ではなく、民間の大規模資本による買い上げなどを考えるべきでは。

23年度は商店街や駅前地区への事業を進めていくことから、集団的移転などの新たな取り組みにより事業を推進したい。

開館が2カ月後に迫っているが地域の商店会や町内会と連携した取り組みは。

地元の商店会、町内会、大学生などを中心に実行委員会を立ち上げイベントを開催するなど地域全体で盛り上げていく。

歩行者の待避場所を確保する拡幅工事の内容と今後の工事の予定は。

踏切の幅員7.7mを14.2mに拡幅する予定で、23年度は施工方法などの検討や費用負担について、JR東日本などの関係機関と協議を進めていきたい。

商店街の負担軽減へ向けた方策は。

国などの補助金の有効活用が図れるよう、商業アドバイス事業による専門家派遣を行うなど商店街の実情に合わせて対応しながら、積極的に支援していきたい。

ホームページ上に全ての項目の測定結果を一まとめにし、きめ細やかに説明するページをつくるべきではないか。

現在の取り組み状況や測定結果なども含め、よりわかりやすく見やすく掲載できるよう取り組んでいきたい。

不育症(★1)の広報のため、産科でのポスター掲示や母子手帳受け渡し時に不育症啓発の冊子を配布するなどの活動は可能か。

今後、国の不育症の研究などの動向を注視しながら対応を検討していきたい。

震災支援で市の備蓄品を東北地方へ運んだ際に、雨水の浸入による段ボールの濡れが確認されたが備蓄品の管理体制は。

今後は定期的に状況を把握し、適切な管理が行えるよう努めていきたい。

市道野川398号線の拡張工事の状況とバス路線のセンター北への延伸の検討は。

宮前区野川地内の稲荷橋交差点から市境の打越交差点までの拡幅に必要な用地取得を全て完了し、24年度の工事完成の予定をバス事業者に伝え改めて要望した。

直接給水は安全な水の抜本的対策と考えるが、実施モデル事業の具体的内容は。

実施期間を23～25年度とし、6校について貯水槽給水方式から直結給水方式に変更し、その後の調査で効果を検証する。

潜在看護職復帰支援研修と最新の医療・看護情報提供の取り組みの状況は。

(社)川崎市看護協会で、研修と離職防止や定着対策の相談を行っている。また市立看護短期大学で、23年10月から看護職の生涯学習支援講座を開講予定である。

夢教育21推進事業(★2)について、子どもたちへの効果は。

専門家を招き指導を受けることで、各教科における学習活動をさらに充実した形で展開することができている。

小学校5・6年生に対する年間35時間の英語指導の必修化に期待することは。

コミュニケーションへの関心や意欲を高め、自ら進んで学習し、誰とでもどこの国でも物おじせず人の輪を広げていく人材の育成につながると認識しており、国際都市川崎としても有意義だと考える。

国の新システムでは待機児解消に市町村がどのような責任を持つのか。

計画的な基盤整備で保育需要が供給を上回る状態を解消し、施設入所の利用調整を行い施設・事業者をあっせんする。

各区に1カ所ある診療所は老朽化が進んでいるが改築計画の策定の状況は。

かわさき資産マネジメントプランを推進する中で効率・効果的な対応策を検討するとしており、検討委員会での審議を踏まえ、修繕計画の策定が必要と考える。

機能再編後の交流スペースの拡充を図るべきでは。

交流スペースを地域としてどのように活用するのかなどを含め、引き続き地域と意見交換を行っていきたい。

職員数の削減だけでなく給与体系の見直しがプランの目標達成に不可欠では。

市バス事業を取り巻く経営環境は大変厳しいため、勤務条件の見直しを含めた給与体系の検討など、プランに基づく経営改善を着実に推進していきたい。

幅広い年齢層が親しめるようなオープンスペースでの開催も検討すべきでは。

24年度以降の開催に当たっては、まちなかや公園などでのフリーライブなど、モントルー・ジャズ・フェスティバル(★3)財団の意向を聞きながら検討していきたい。

みぞのくち保育園2階の総合教育センター分室の活用により定員増が図られるという意見があるが、今後の計画は。

認可保育所整備時にスペースが確保できれば一時保育実施に向け取り組みたい。

常時啓発による政治的リテラシー向上が必要だと考えるが、見解は。

市民の社会参加や政治的判断能力の向上を図る常時啓発を展開しつつ、「中学生生徒会役員選挙協力事業」(★4)の周知と市の身近な話題を扱う授業を行いたい。

市の対応と鉄道各社などとの連携は。

震災当日は主要駅を結ぶ市バス6路線で185便の終夜運行を行った。今後は市の防災対策検討委員会で検討し、鉄道各社などと協議・連携を図っていきたい。

23年度の整備目標174ユニットの達成見込みと事業者補助への考えは。

23年7月1日現在、1ユニット5～9名定員で151ユニットである。国には低所得者の利用料の負担軽減を要望しており、国の介護報酬の議論を注視したい。

県内広域水道企業団の導水管事故を受け、市水道事業の再構築計画の見直しは。

広域連携により断水などの事故での影響はなかった。現計画は連携強化などでより安全・安定性を目指すものである。

地方債の発行残高が増大しているが。

企業の設備投資抑制が地域金融機関の市債の保有拡大につながると認識しているが、今後も地域経済活性化の連携に努めていく。市債は将来世代の負担を明確にし、適切な活用・管理の必要がある。

水インフラ輸出を展開すべきでは。

水分野の世界的な課題解決のため、技術やノウハウを有効に活用し国際展開を図っていきたい。生活の向上に寄与し相手国との信頼関係の構築になると考える。