議会かわさき　第89号－一般質問7月5日

所在不明など以外の徴収漏れの件数は。

上下水道の情報共有化により、集合住宅での未徴収の疑いのある400件を抽出し、23年6月末で78件を現地調査し、徴収漏れが29件あった。詳細な調査を進め、23年12月末を目途に結果をまとめたい。事業効果など総合的な判断が必要である。

下水道施設の機械警備委託は、複数年契約が合理的と考えるが今後の予定は。

水道・工業用水道事業における5年間を限度とした契約期間に合わせて、24年度から単年度契約を変更する予定である。

今回の震災を受けて見直すべきでは。

停電時の通信手段や支援者自身が避難した場合の安否確認などの課題の検討や支援組織への今後の調査により、必要な見直しを行っていきたい。

震災を受けての課題と今後の対応は。

停電や道路渋滞の発生、収集車の燃料確保などの課題が判明した。今後は緊急時の対応を改めて確認し、近隣処理施設でのごみの受け入れの調整や搬入業者への連絡体制の整備など適切に対応したい。

対策とおさかなポストへの支援は。

市への相談には震災直後に(社)日本獣医師会などが設置した「緊急災害時動物救援本部」を案内している。おさかなポストへの支援は必要に応じて協議し、さまざまな支援事業を情報提供していきたい。

走行ルール改正後の禁止事項と罰則は。

23年5月の県道路交通法施行細則の改正により、運転中の携帯電話やイヤホンの使用が禁止事項で5万円以下の罰金であるため、周知を図っていきたい。

市営住宅前の横断歩道設置の進捗は。

川崎警察署と協議を進めている。既存の京町歩道橋は通学路として児童が利用しているため、歩道橋撤去は近隣の教育施設などとも協議を行い、小田公園の再整備事業との整合も図っていきたい。

23年4月の死亡事故を受けた対応は。

交差点内の低木を刈り込み、左折車両の巻き込み防止の誘導線確保などを行う。新川通り交差点と同様な信号制御の導入は、交通管理者に要望していく。

横須賀線高架下に改札口を新設したが、丸子地区側の改札口も設置しては。

JR東日本に要望を伝えてきたが、現時点ではこれ以上の改札口の設置は管理上の課題などで困難であると伺っている。

エレベーターはライフラインの一つだが復旧に十分な人員は確保しているのか。

現在、県、横浜・川崎・相模原市による防災・危機管理対策推進協議会で(社)日本エレベータ協会の協力により、早期復旧に向けた対策なども検討している。

担任の専門性の向上が必要だが対応は。

市政だよりなどで周知してきたが、今後も区と関係局で連携しながら、制度が活用されるよう周知に努めていきたい。

病児・病後児がいる家庭へ看護師資格者などが訪問するサービスを活用しては。

多様な保育ニーズに対応し、訪問型の支援策の拡充など仕事と子育ての両立支援への取り組みの充実に努めていきたい。

昭和37年の宅地造成等規制法施行以前に造成された擁壁などの改修工事への助成金制度を周知徹底すべきでは。

国へ布田橋付近のサイクリングコース延伸を働きかけ、下流の県のコース移管も協議している。浄水場の有効利用の調査・検討時に活用も視野に調整したい。

意見書箱などを設置してはどうか。

団体専用利用終了時に提出する利用報告書の中で意見の記載ができるが、個人利用も含めたさまざまな意見聴取のため、早期の設置に向け指定管理者と協議する。

重症以上の患者現場滞在時間が30分以上の件数が南部より、北部が多いが理由は。

搬送する医療機関は南部で19、北部では10と南部に比較して少ないため、搬送先を決定するのに時間を要したと考える。

多目的広場の拡張をすべきだが対応は。

遊歩道、緩衝帯などの機能確保を図り、具体的な検討を行った結果、公式ソフトボール場のホームベースとセンター間で約65メートル確保が可能となった。23年度中に広場の拡張整備を目指したい。

ラゾーナ川崎近隣の市道幸6号線南側歩道の自転車のスピード対策は。

市道幸6号線は歩道が整備され自転車の通行が認められているが、スピード抑制や歩行者への注意を喚起する路面シールの設置を検討していきたい。

ドメスティックバイオレンス被害者の相談を受ける市非常勤職員の処遇改善は。

業務内容を含めた今後の職のあり方などの課題について、関係局と連携の上、調査研究を進めていきたい。

導入促進に向けた現状の課題と対策は。

採算性の確保や既存バス路線との競合などが課題である。今後は事例を踏まえながら、引き続き地域の主体的な取り組みに対し適切に支援していきたい。

国や県との二重、三重行政が無駄やサービスの停滞などを生んでいるが課題は。

基礎自治体の自主性・自立性を高める分権型の行財政の仕組みを構築して、効果的・効率的な行政サービスの提供や透明性の向上を図ることが必要である。

指揮対応を各区役所に一元化させることで、一層のサポートを進めるべきでは。

区災害対策本部の体制や災害時要援護者避難支援制度における課題などの検証を踏まえ総合的に検討していきたい。

療養病床整備を目的に市に対し人材確保の支援措置が要望された場合の対応は。

(社)川崎市看護協会ではハローワークと連携し、市内医療機関などによる看護職の合同面接会の開催や協会で求人情報を閲覧できる体制づくりを進めている。

市内の公共施設に生物を観察できるように水槽を設置してはどうか。

中流域の二ヶ領せせらぎ館と下流河口域の大師河原水防センターの有する水槽展示機能を活用した連携により、博物館として効果的な事業を実施していきたい。

市が誇る優れたものづくりや環境技術を理解してもらいたいが、見解は。

より多くの小学生が科学する心を育み、未来の科学者が市から誕生するよう教材の検討も含め取り組んでいきたい。

東京交響楽団への支援は。

市内公共施設や音楽大学などの協力で公演を開催できるよう調整を行ってきた。引き続き、公演の場を確保するとともに、リハーサルは楽団の意向を確認しながら、可能な対応を検討していきたい。

避難所運営は自主防災組織と避難所施設との事前の取り決めが重要ではないか。

区役所、自主防災組織、学校との連携は大変重要となるため、避難所運営会議のあり方などについて検討していきたい。