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議会かわさき 第89号-一般質問7月4日

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2011年8月30日

コンテンツ番号20500

麻生区 尾作 均(自民党)

柿生駅再開発と都市計画道路

Q

再開発の現況と柿生町田線の進捗状況及び駅の南北自由通路整備への考えは。

A

地元との再開発勉強会を続けつつ26年度完成を目指した道路用地取得に努めたい。自由通路の単独整備は、設置位置や事業効果など総合的な判断が必要である。

避難所運営会議と備蓄

Q

避難所運営会議(★5)について、運営の課題検討と備蓄体制の状況は。

A

震災を踏まえて課題を検証し、運営を支援していきたい。拠点中学校の備蓄、市内15箇所の集中備蓄倉庫、自治体相互応援協定などで物資の確保に努めたい。

幸区 沼沢 和明(公明党)

幸区の教室不足

Q

新小倉に建設予定の大規模マンション計画による教室不足への対応は。

A

事業者から迅速に整備・販売計画などの情報を入手し、東小倉小学校、塚越中学校の内部転用や校舎増築、通学区域の見直しなどの的確な対応に努めたい。

公園内のパーゴラ

Q

劣化への対応と今後の取り組みは。

A

年2回の点検で劣化状況などを確認し、補修や撤去を行っている。施設配置や植栽状況を勘案し「公園緑地愛護会」など地域の方々の意見を聞きつつ対応したい。

公園に設置されたパーゴラ

公園に設置されたパーゴラ

宮前区 織田 勝久(民主党)

北部市場の業者入札選定制度

Q

入札の主体は。年間約2,100万円もの市の処理経費支援は見直すべきでは。

A

市場長が座長で市が事務局を行い、市場内事業者が構成員の廃棄物適正処理検討委員会が入札の主体であると考える。廃発泡スチロールと廃棄物全体の協議で負担割合の見直しも議論となると考える。

生涯学習支援施設「アリーノ」の運営

Q

運営状況の課題認識についての見解は。

A

館の運営については、さまざまに意見・要望があり、公平公正な運営、地域住民との協働連携が求められると考える。

宮前区 石川 建二(共産党)

向丘出張所の機能再編

Q

地元町内会連合会からの意見の検討は。

A

出張所管内と区役所間の交通アクセスは、23年内を目途に方向性をまとめたい。今後も「区役所と支所・出張所等の窓口サービス機能再編実施方針」により、適切なサービスを提供していきたい。

宮前区の保育園待機児童解消策

Q

市・区内での格差解消への取り組みは。

A

23年7月に鷺沼と宮前平で定員80人、24年4月に鷺沼で60人、25年4月に土橋で240人、野川で60人の保育所を開設予定で、菅生地域の状況も見守りたい。

川崎区 為谷 義隆(みんなの党)

市立病院の非常用発電機

Q

停電時における検査機器の稼動は。

A

川崎・多摩病院は非常用発電機での検査が可能であり、井田病院は再編整備時に2カ所からの電力供給と非常用発電機での医療機器の稼動も可能とする。自然エネルギー活用も視野に置いていきたい。

不登校児童・生徒のケア

Q

継続的な対応が可能な体制であるのか。

A

市立中学全校にスクールカウンセラーを配置し、小学校には要請により随時派遣する体制をとるなど、効果的な支援を図っており、今後も機能充実に努めたい。

宮前区 浅野 文直(自民党)

入札時の情報漏えい対策

Q

入札契約制度検討会での検討結果は。

A

予定価格の事後公表の試行実施を行い検討会で予定価格を探る不正な行為への対策として入札情報管理マニュアルを作成し周知徹底を図ってきた。23年4月からは予定価格を全て事後公表とした。

小児慢性特定疾患児への支援

Q

国の制度対象外の難病への支援策は。

A

長期療養が必要な難病への支援は重要であり、医療費助成の拡大を国に働きかけていく。また医療機関と連携し、保健師の家庭訪問など相談支援を行っている。

宮前区 山田 晴彦(公明党)

市営住宅の高齢者支援

Q

空き住戸を活用したモデル事業が23年度に宮前区で実施されるが事業の概要は。

A

地域主体の見守りや交流活動の活性化を図る事業で今後、南平と鷲ヶ峰西地区で交流活動など具体的に取り組んでいく。

市営住宅の風呂設備の公費負担

Q

22年度開始の空き住宅の公費設置でシャワーも必要では。また市営住宅の住み替え時に風呂設備を設置すべきでは。

A

シャワーを設置できない団地は今後、可能な手法を検討し、住み替え先の空き住戸に風呂設備を設置し対応していく。

幸区 吉田 史子(民主党)

路上喫煙防止対策

Q

悪質な違反者から過料徴収すべきでは。

A

過料徴収に向けた環境の整備や路上喫煙者に対する注意などに有効な指導員の制服の導入を23年秋を目途に実施し、効果的な喫煙防止対策を推進していきたい。

震災時の帰宅困難者支援

Q

市の防災マップに徒歩による帰宅者に役立つ情報がないが、対応は。

A

帰宅困難者への対応については、県や9都県市での検証や合同訓練のほか、市の防災対策検討会議でも検討するので、その結果を踏まえて対応していきたい。

中原区 大庭 裕子(共産党)

停電時の人工透析患者への対策

Q

人工透析などを行う施設での対策は。

A

計画停電の対象地域の病院に自家発電装置の使用や時間の調整などで人工透析が可能かを確認し、(社)川崎市看護協会を通じた調査時に、人工呼吸に必要な予備電源や酸素ボンベなどを確認した。

防災機能公園の設置

Q

県の職業技術校の跡地を防災機能を持つ公園として残すべきではないか。

A

跡地には警察職員宿舎を整備予定で、提供公園は地震、風水害などの際に地域の防災拠点として機能すると伺っている。

高津区 小川 顕正(みんなの党)

梶が谷駅周辺の防犯対策

Q

地域パトロールなどで対策は十分か。

A

高津区安全・安心まちづくり推進協議会を中心に、自主防犯活動団体が取り組みを進めている。市は活動に必要な物品の提供などを行っているが、警察、地域住民などの連携をより強化していきたい。

NPO法人に対する寄付促進

Q

法改正を受けた市の取り組みは。

A

新設された条例指定NPO法人制度(★6)について庁内検討会議を設置し、協議調整を始めた。市民活動関係者などの意見を踏まえながら検討を進めたい。

多摩区 廣田 健一(自民党)

JR南武線のアクセスの向上

Q

踏切混雑解消に向けたJR稲田堤駅橋上駅舎化整備の進捗状況は。

A

22年度は基礎調査を行った。23年度はJR東日本など関係機関と協議を進めつつ基本設計に取り組み、おおむね4年から5年後の完成を目指したい。

防犯パトロール用貸与品(高津区)

防犯パトロール用貸与品(高津区)

学校支援事業の外部指導者の活用

Q

中学校で武道学習が必修化されるが、地域人材の活用についての取り組みは。

A

地域人材の活用に向け、学校や中学校教育研究会への紹介や働きかけを進め、地域人材の有効活用を図っていきたい。

中原区 吉岡 俊祐(公明党)

災害時における情報伝達体制

Q

通信の疎通訓練などの対応は。

A

総合防災訓練を毎年実施するとともに各区で機器の取り扱いの研修などを実施している。学校などでの通信の確保は、引き続き災害時優先電話の増設を含めて検討していきたい。

障害者の入浴援護事業の拡大

Q

助成の回数を増やすべきでは。

A

重度障害者に対する入浴支援は重要な在宅福祉サービスと認識しており、入浴回数や他の入浴サービスとの併用など、拡大について検討を進めていきたい。

宮前区 添田 勝(民主党)

家庭福祉員の確保策

Q

NPOや民間を活用した事業の検討は。

A

市では23年度から新たに共同型家庭保育福祉事業を実施した。国の示すNPOを活用した保育事業などについては、今後検討していきたい。

事業者へのBCPの普及

Q

中小企業などへの一層の普及に向けて今後どのような支援をしていくのか。

A

BCP(★7)策定が進んでいない中小企業支援のため、(財)川崎市産業振興財団や地域の中小企業団体などと連携した広報や説明会の開催など、積極的に推進したい。

多摩区 斉藤 隆司(共産党)

国有地への特別養護老人ホーム建設

Q

国との協議の場を設定すべきでは。

A

安定的な用地確保が必要なため国有地などについて無償譲渡や無償貸与など低廉な価格で活用できるよう要望しており、引き続き関係局と連携を図り進めていく。

市内の特別養護老人ホーム

市内の特別養護老人ホーム

旧陸軍登戸研究所展示資料館

Q

戦争の事実を伝える貴重な施設を学校や教職員に周知すべきだが、取り組みは。

A

市内小学校で配付する副読本で平和学習の地域資料として紹介している。小・中学校の社会科研究会での研修や副読本活用を支援し、周知を図っていきたい。

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