議会かわさき　第89号－代表質問　みんなの党

プールの水の調査は各区1校で、実施回数は1回だが増やすことは可能か。

区の中ほどの小学校を対象とし雨水が降下した状態のプールを選び、23年6月10日～16日にかけて調査したが、全てで不検出だった。今後、同じ学校で約1カ月後に再測定し、状態の変化を確認する。

事業評価には公開の場での議論と積極的なスクラップ・アンド・ビルドが可能な仕組みが必要と考えるが見解は。

事業の必要性・有効性・効率性などを検証し、タウンミーティング、パブリックコメントなどで市民の意見を聴きながら行財政改革を実施してきた。また17年度から川崎再生ACTIONシステムを導入し、全ての事務事業の点検と施策評価を行い、結果を毎年公表している。今後も引き続き改革を着実に推進していく。

会議の認知度を高める方策は。ICT(★4)を利用した情報発信が必要では。

調査審議の経過や結果は、市政だより区版や情報誌、区民とのフォーラム、22年度作成のパンフレットなどで周知に努めている。今後は、区民会議交流会での情報発信など、関係局と各区で連携し認知度向上に取り組んでいきたい。またホームページやメール配信などで情報発信を行っているが、今後もICTやさまざまな媒体で効果的な情報発信に努めたい。

今後継続的に行うべき手法は。新しいエネルギーへのチャレンジが川崎ブランドのイメージアップにつながるのでは。

低炭素社会の構築に向けた再生可能エネルギーの導入、電気や熱の効率的な利用、ライフスタイルの転換などを組み合わせるスマートシティへの取り組みが重要である。市内に蓄積された環境技術、ノウハウなどを生かし、関係事業者と一体となり、川崎駅周辺を対象エリアとしたモデル事業の実施につなげていきたい。

人口の増加や大規模災害に備え、医療環境の向上のための新たな整備方針の検討は。また医療機関との情報伝達体制は。

市内には災害医療拠点病院が6施設あり新たな指定は難しい状況だが、今回の震災を踏まえ、県、国と必要な医療体制の確保を協議していく。情報伝達体制は、(社)川崎市医師会、市立川崎・井田・多摩病院への防災行政無線機の設置に加え、3カ所の災害医療拠点病院への23年度内の設置を調整中である。また県の広域災害・救急医療情報システムに多くの医療機関が参加できるよう県と協議していく。

　このほか、子育て支援施策、市の都市イメージ、などについて質問がありました。