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議会かわさき 第89号-代表質問 公明党

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2011年10月21日

コンテンツ番号19964

公明党 沼沢 和明

被災地へのボランティア支援

Q

現地では汚泥やがれき撤去に対する人手が不足しており、ボランティアバスの運行などが必要である。社会福祉協議会、市民活動センター、ボランティアネットワークなどがコーディネートを行い、被災地支援の役割を担うべきだが、見解は。

A

「エリアメール」を活用した災害情報伝達

Q

横浜市では緊急速報「エリアメール」を導入し、電力需要ピーク時なども市民に抑制の周知を行うが、市の対応は。

A

「エリアメール」は災害時に通信規制を受けずに緊急性の高い情報を携帯電話あてに一斉配信が可能であり、23年度に導入予定である。また節電への取り組みとなる電力需要ピーク時の情報配信にも活用できるため、対応していきたい。

学校施設などの放射線測定

Q

校庭や園庭などの土壌、プールと各区1カ所の公園の放射線測定を行うこととなったが、公表の時期と方法は。

A

学校などでの放射線量に不安を持つ方が多いため23年6月10日から測定を開始し、市内の保育園、幼稚園、市立小・中学校など442カ所で実施する予定である。結果は原則として測定の2日後に市ホームページなどに掲載しているが、現在のところ、全て基準値以内である。

放射線測定

放射線測定

ミューザ川崎シンフォニーホールの復旧

Q

ホールの設計責任及び施工責任についての考え方は。また修復のための事業者選定はどのように考えているのか。

A

(財)日本建築防災協会に委託して被害原因の究明に向けた調査を行っており、結果を踏まえて専門家の意見も聞きながら対応していく。また修復には、高い音響性能の再現と安全対策の総合的な実現が必要であり、解体と復旧が一連の作業となるなど施工が複雑なため、事業者選定は設計・施工一括方式による総合評価一般競争入札を検討している。

子宮けい頸(けい)がんワクチンの接種事業

Q

ワクチン不足で接種の開始が23年7月以降になるとのことだが、約半年間で3回の接種が必要である。ワクチン入手前であっても、対象者や保護者に接種の期間や方法などを早急に周知すべきでは。

A

23年4月1日号の「市政だより」や市ホームページにワクチン接種事業の開始とワクチンの供給量不足について掲載した。現在も国からワクチン供給量の見通しについて明確な回答はないが、夏休み前には関係局と教育委員会などで連携して、市内中学校や高等学校にチラシを配付し、事業の内容、現時点での情報、今後の見通しについて周知していきたい。

認可外保育施設への助成

Q

保育に欠ける子どもへの支援として現在ある地域資源を活用すべきだが、認可外の地域保育園に対する助成や保護者への補助を行う考えは。また将来的な人口の推移を見据えた上で、今後の認可外保育施設をどのように整備していくのか。

A

多様な保育ニーズに対応するため、認可保育所のみでなく認可外保育事業の充実も重要だと考えており、全庁的なワーキンググループを立ち上げた。今後、地域保育園や認可外保育事業のあり方を整理するなど、新たな枠組みを検討する中で認可外保育事業の充実に努めたい。

多様な保育サービスの充実

Q

東日本大震災後の電力不足の影響によるサマータイムなどの実施に伴い早朝からの保育や休日・夜間などの保育ニーズへの対応が求められるが取り組みは。

A

保育所の開所時間を超えた保育ニーズには、保育所職員の勤務体制などの課題があるため関係局などと調整を図りつつ、対応を検討していきたい。休日保育は麻生区を除く各区1カ所の民営保育所で実施しているが、今後は麻生区での実施へ向けた取り組みや、現在実施している事業の周知を行い、利用児童数に応じて必要な実施体制を確保していきたい。

 

 このほか、LED照明導入、放置自転車対策などについて質問がありました。

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