議会かわさき 第89号-一般質問6月30日
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多摩区 吉沢 章子(自民党)
環境共生都市の提案
Q
各区でモデル事業を展開すべきでは。
A
市の地域特性や環境技術を有する企業などの強みを生かし、地域と一体となって取り組んでいくことが重要で、新たな都市モデルとして市全体のショーケース化を進め、世界に情報発信していきたい。
「環境と観光の多摩区」の実現
Q
多摩区経済活性化への取り組みは。
A
関係局や区内団体などの取り組みの情報共有と調査・審議の支援のため専門家を派遣するなどで区民会議を充実し、まちづくりと活性化を推進していきたい。
中原区 川島 雅裕(公明党)
区役所の窓口サービス
Q
土曜日の窓口取り扱い業務の拡大と平日の時間延長を検討すべきでは。
A
オンラインシステムの稼働や人員確保、関係機関との業務連携などの課題があり、市民ニーズと経費のバランス、近隣都市の動向なども注視し研究していきたい。
老人いこいの家での介護予防
Q
今井中学校区のいこいの家整備と介護予防普及啓発事業修了者へのサポートは。
A
整備への取り組みを進めたい。修了者への介護予防活動の情報提供やいこいの家の夜間・休日開放などを進めている。
幸区 山田 益男(民主党)
夢見ヶ崎動物公園の整備
Q
今後の公園整備や展示動物の予定は。
A
23年度は日吉出張所側のアクセス道、園路の舗装やトイレ整備、24年度以降は日吉小学校側のアクセス道や園内散策路の整備などを行う。23年度中を目途にレッサーパンダの再展示も調整している。
レッサーパンダ
川崎港での放射線対策
Q
コンテナ、スクラップの放射線対策は。
A
輸出コンテナには国のガイドラインにより測定器の貸し出しや測定内容の証明発行の体制がある。スクラップなども機器の貸し出しなど事業者の要望に応えたい。
麻生区 勝又 光江(共産党)
防災無線
Q
聞き取りにくいという苦情への対応は。
A
258基を設置しているが、デジタル方式による再整備を計画し25年度から更新の予定である。また市ホームページなどの文字情報に加え、23年度からは緊急速報エリアメールの導入を予定している。
通学路の安全対策
Q
東柿生小学校交差点などの安全対策は。
A
23年度は外側線の設置や交差点内のカラー舗装を予定している。小学校前の市道も外側線の設置や減速を促す路面表示など、23年度施工に向けて取り組みたい。
宮前区 竹田 宣廣(みんなの党)
市のコスト削減奨励制度と人事評価
Q
制度応募件数の低下と評価への見解は。
A
見直し可能な項目への取り組みが進んだと考えるが、制度改善も含め一層の創意工夫を促していきたい。削減額の大きい取り組みは人事評価の高い難易度目標となり、昇給や勤務手当に反映している。
職員の意識改革
Q
職員の意識改革に対する見解は。
A
無駄を省きつつ成果を出せるようになり、民主的・能率的に仕事を行う意識が浸透した。今後もやる気や働きがいを引き出し、市民サービス向上につなげたい。
中原区 松原 成文(自民党)
中学校教科書の採択(歴史・公民)
Q
23年度の採択の取り組みへの考えは。
A
24年度使用教科用図書採択方針の調査審議の観点に基づき、全ての教科用図書の調査研究・審議を行い、教育委員会がその責任と権限のもと、公正かつ適正に取り組んでいきたい。
拉致問題への取り組み
Q
23年度の主な取り組み内容は。
A
拉致被害者家族を支援するつどい、企画展や中学校での映画「めぐみ-引き裂かれた家族の30年」の上映会や横田さん夫妻の講演会などを予定している。
多摩区 河野 ゆかり(公明党)
緊急避難場所の整備
Q
広域避難場所である多摩川河川敷の整備と生田浄水場の避難所としての活用は。
A
国へ布田橋付近のサイクリングコース延伸を働きかけ、下流の県のコース移管も協議している。浄水場の有効利用の調査・検討時に活用も視野に調整したい。
多摩スポーツセンター利用
Q
意見書箱などを設置してはどうか。
A
団体専用利用終了時に提出する利用報告書の中で意見の記載ができるが、個人利用も含めたさまざまな意見聴取のため、早期の設置に向け指定管理者と協議する。
川崎区 飯塚 正良(民主党)
川崎駅東口駅前広場
Q
東京側バス島付近の車道上の待機タクシーとバス専用レーン進入車への対応は。
A
タクシー協会から事業者へ文書通知し、街頭指導や夜間見回りを強化したが、改善がなければ入構制限も協議したい。またバス島入口の路面表示を協議している。
富士見地区再編整備
Q
富士見中学校グラウンド整備の検討は。
A
同校と協議の結果、エントランス部を含む北側校地2500平方メートルの整備は行わないとしたが、富士見球場の利用枠の拡大とスプリンクラーの設置を行った。
川崎区 宮原 春夫(共産党)
南部防災センター
Q
開設から31年だが、改築時に特別養護老人ホームとの合築も考えるべきでは。
A
南部防災センターの土地活用の将来的な方針が全く定まっていない状況だが、今後検討する場合は、合築の可能性について関係局と協議していく。
南部防災センター
放置自転車の被災地への提供
Q
提供の条件、輸送費用、提供の期限は。
A
自治体の行政機能が失われた場合は、ボランティア団体などの要請で利用目的などを確認する。費用は、自転車対策関連予算内で調整し、期限は設けていない。
中原区 原 典之(自民党)
等々力緑地再編整備実施計画
Q
等々力緑地と多摩川などを結ぶ一体的な整備が重要と考えるが取り組みは。
A
23年3月に策定した計画と整合を図り、一定の整理がついた段階で関係局と協議し、地元の意見を聞きながら検討したい。
災害時における消防団連絡体制
Q
現状の課題と今後の対応は。
A
現在の無線は電波の受信のみで相互通話ができず、携帯電話は災害発生でつながりにくく相互の連絡に困難を極めた。今後、相互通話のできる無線機などの整備に向け、関係局と協議していきたい。
川崎区 浜田 昌利(公明党)
身体障害者雇用の年齢制限
Q
身体障害者を対象とした職員採用選考で21年度に制限年齢を引き上げたが、撤廃かもう一段の引き上げをすべきでは。
A
今後の状況などを見ながら障害者雇用の促進という立場から検討していきたい。
中学校ランチサービス
Q
利用促進の広報をすべきでは。
A
小学校6年生と保護者へ卒業前にお知らせを配付するほか、「教育だよりかわさき」での紹介などを行っている。PTA活動として試食会を開催している中学校もあり、今後も周知を図っていきたい。
中原区 押本 吉司(民主党)
地域防災計画の見直し
Q
高層住宅の震災対策についての考えは。
A
中間階への備蓄倉庫スペースの確保や電源の必要のない直結給水方式トイレ設置の必要性などを認識し、高層住宅の災害対策上の指導基準などの検討を始めた。
スポーツ環境の整備
Q
競技場やサッカー環境整備への見解は。
A
都市部では新たなスポーツ施設の整備は難しく、学校・企業の施設の開放や施設の多目的化など既存資源の有効活用を図るとともに、多くの市民がスポーツに親しむ機会や場の確保に努めていきたい。
高津区 猪股 美恵(無所属)
(福)横浜悠久会の運営
Q
理事の不在により仮理事を選定した後でもなお法人は機能していないが見解は。
A
幾つかの大きな課題があると認識しており、正常化に向けた指定管理者への指導について県と横浜と協働しながら速やかに対応していきたいと考えている。
災害廃棄物の受け入れ
Q
放射能やダイオキシン、アスベストなどの測定値及びその有無の確認を公開することが前提と考えるが、見解は。
A
安全の確認手法や測定結果などを的確に市民に伝えることが重要と考えている。
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