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高齢者に多い消費者トラブル情報

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2021年3月29日

コンテンツ番号119293

 消費者行政センターには、架空請求や情報商材等に関する相談が、高齢者からも寄せられています。

 いらないときは「いりません」とはっきり断り、安易な気持ちで契約しないようにしましょう。

 

高齢者に多い相談事例

架空請求のはがきが送られてきてもあわてずに!

副業サイトに登録して高収入を得ようとしたら出会い系サイトに誘導された!

「お得にお試しだけ」が「定期購入」になっていたサプリメントを解約したい

不用品の訪問買い取りに注意しましょう!

「保険金を使って無料で住宅修理ができる」と誘われ契約してしまったが・・・

電気の契約切替えに関するトラブルに注意!

健康食品や魚介類の送り付け商法

質問回答サイトで継続会員に登録されていた!?

<アドバイス>

〇悪質業者は魅力的な言葉を並べて近づいてきます。「自分は騙されない」と思わず、甘すぎる話や急ぎの契約要請には「危ないかも」と常に警戒しましょう。

〇事業者に契約を迫られても、その日中に契約をせず、周囲の人に相談してから、契約をするようにしましょう。

〇身に覚えのない請求には応じてはいけません。事業者の連絡先が記載されていても、絶対に電話をかけないでください。

〇事業者が訪問してきても、安易にドアを開けないようにしましょう。当センターで配布している訪問販売お断りシールもぜひご活用ください。(訪問販売お断りシールの詳細はこちら

〇「おかしいな」、「だまされたかも」と少しでも感じた場合は、すぐに周囲の人や消費者行政センターにご相談ください。

電話・来所による相談はこちら   電子メールによる相談はこちら

動画で学ぶ悪質商法

知っておきたい制度・法律など

リーフレット

消費者市民社会とは

 消費者市民社会とは、消費者全体が、自分自身のことだけでなく、「地球環境」、「社会・経済情勢」、「将来生まれる人」のことなども考えながら消費生活を送り、社会の発展と改善に積極的に参画する社会のことを指しています。

 食べ物を残さない、レジ袋を断る、環境や地球に「やさしい」商品を選ぶなど、できることを行っていきましょう。

詳細はこちら

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局産業政策部消費者行政センター

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階

電話:044-200-3864

ファクス:044-244-6099

メールアドレス:28syohi@city.kawasaki.jp