中国残留邦人等支援制度

平成25年から実施された生活扶助費基準改定について、令和7年6月27日の最高裁判決で、対象となった大阪訴訟・名古屋訴訟の当事者である原告への保護変更決定処分を取り消し、その差額を支給するという判決が出ました。それに伴い、裁判の原告かどうかにかかわらず、国が新たな基準を設定し、当時の基準との差額分を支給します。中国残留邦人等に対する支援給付についても、生活保護と同様に追加給付を行うこととしています。

追加給付の対象世帯や申出期間については、下記のとおりです。

平成25年8月から令和8年3月までの間に、川崎市で中国残留邦人等に対する支援給付を受給したことのある方

令和8年8月1日～令和9年7月31日

【提出先】
〒210-8577
川崎市川崎区宮本町1番地
市役所本庁舎12階
健康福祉局地域包括ケア推進室
地域福祉担当　宛て

詳しくは厚生労働省ホームページ外部リンクも御覧ください。

• 現在、川崎市で支援給付を受給されている方は、令和8年度中に通常の支援給付とともに追加給付をしますので、申出は不要です。
• 川崎市以外で中国残留邦人支援給付を受給していた期間がある場合は、当時受給していた市区町村にお問い合わせください。

中国及び樺太に残留された邦人の皆様は、戦後の混乱の中、肉親と離別するなどし、国外に残留を余儀なくされ、長年筆舌に尽くせないご苦労がありました。ようやく日本に帰国されたときは、年齢を重ねて中高年となっていたため、日本の教育も受けられず、日本語の習得には大変な困難があり、言葉が不自由なため就労も思うようにはいかず、安定した職も得られませんでした。また、戦後の高度経済成長の時期には国外にいたため、他の日本人とは違いその恩恵を受けられませんでした。このため、帰国後も懸命な努力をされましたが老後の準備が十分できず、多くの人は生活保護に頼って生活をしており、また、言葉が不自由なため地域にもとけ込めず、引きこもる方々もおられました。
このような中、中国残留邦人等の皆様への新たな支援策を実施するため、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第127号）」が成立したため、「中国残留邦人等に対する支援給付制度」が開始されました。
これに伴い、本邦に永住帰国した中国残留邦人（樺太残留邦人の方を含む）等の方に対して、「老齢基礎年金の満額支給」や「支援給付金の支給」等を実施することにより、その生活の安定を支援することとなりました。

下記のすべての要件に該当する中国残留邦人等の方々に対し、国が一時金を支給し、その中から国民年金の保険料の未拠出分を国が中国残留邦人等の方々に代わって追納して、満額の老齢基礎年金を受給できるようにします。既に保険料を拠出している場合は、その分は一時金として中国残留邦人等の方々に支払われます。

• 明治44年4月2日以後に生まれた方
• 昭和21年12月31日以前に生まれた方（昭和22年1月1日以後に生まれた方で昭和21年12月31日までに生まれた
  永住帰国した中国残留邦人等に準ずる事情にある方として、厚生労働大臣が認める60歳以上の方を含む。）
• 永住帰国した日から引き続き1年以上本邦に住所を有している方
• 昭和36年4月1日以後に初めて永住帰国した方

なお、老齢基礎年金の満額支給には厚生労働省への申請が必要です。
【申請書の郵送先・連絡先】
厚生労働省社会・援護局　援護企画課中国残留邦人等支援室
〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2　電話03-3595-2456（直通）

老齢基礎年金の満額支給の対象者となる中国残留邦人等とその配偶者の方で、世帯の収入が一定の基準に満たない方に対し支援給付金を支給します。給付額は世帯の状況等により異なります。

• 老齢基礎年金の満額支給の対象者となる中国残留邦人等とその配偶者で、世帯の収入が一定の基準に満たない方
• 平成20年4月1日以降、支援給付を受けている中国残留邦人等ご本人が死亡した場合の配偶者
• 平成20年4月1日以前に60歳以上で死亡した中国残留邦人等の配偶者で、平成20年4月1日現在生活保護を受けている方

【相談・問合せ先】
川崎市健康福祉局地域包括ケア推進室地域福祉担当
〒210-8577川崎市川崎区宮本町1番地
川崎市役所本庁舎12階
電話044-200-2926