在宅人工呼吸器使用者災害時電源給付事業

　24時間人工呼吸器を使用する在宅の方へ、災害時に生命を維持する上で必要となる非常用電源装置等を給付することによって、災害時における要援護者の支援体制の拡充を図ることを目的にしている事業です。

本事業の開始日は令和3年9月1日からです。

　在宅で、24時間人工呼吸器を使用されている方（年齢要件はありません。）

　下図の機器要件を満たす機器で、新たに購入する機器が給付の対象となります。

1　擬似正弦波（矩形波、補正正弦波）の製品は給付の対象外となります。

2　特に、海外製の製品の場合には、次のことを確認してください。

・日本語の取扱説明書が添付されていること

・電気用品安全法の適合検査に適合した（PSEマークが付いている）製品であること

3　非常用電源の維持に要する経費（ガソリン、カセットガスボンベやエンジンオイル等の購入費などを含む点検・整備費などの費用）については、給付の対象外となります。

4　直接、医療機器に繋げて使用すると故障する可能性がありますので、必ず、外付けの専用バッテリーに充電してから使用するなど対策を講じてください。特に、ポータブル電源（蓄電池）、DC／ACインバーター（カーインバーター）については、市販されている製品のほとんどが、精密医療機器に使用した場合の動作保証までは行っておりませんので注意が必要です。

5　ポータブル電源（蓄電池）については、診療報酬の対象となったものは給付対象外です。

6　給付決定前に購入したものは、給付の対象外です。

　市民税所得割額に応じて、自己負担額が必要となります。また、機器毎の給付上限額から自己負担額を引いた額が実際に給付される金額となりますのでご注意ください。算出方法については、本ページの下部にあります「申請者の方向けのチラシ」をご参照ください。

　購入に要する費用が給付上限額を上回るときは、自己負担額に加え、購入に要する費用と給付上限額の差額についても負担が必要です。

　申請は当市指定の見積書（第2号様式）を用いて、機器の購入を希望する事業者に見積りを依頼することから始まります。

　申請の流れについては、下記の概略図を参考にしてください。

• 川崎市在宅人工呼吸器使用者災害時電源給付申請書（第1号様式）
• 川崎市在宅人工呼吸器使用者災害時電源給付見積書（第2号様式）
• 世帯における最多課税者の市民税所得割額がわかる書類（課税証明書等）
• 医師による、24時間人工呼吸器を使用することの証明・意見書（医師の押印が必要・参考例あり）
• 購入を希望する機器のカタログ等、機器要件が満たされていることを示す書類