川崎市における自殺対策・メンタルヘルス対策について

全国の自殺者数は、平成10（1998）年以降、14年連続して年間3万人を超える状況が続いていました。平成24（2012）年以降は、年間3万人を下回り、徐々に減少してきましたが、依然として大きな社会問題です。川崎市でも年間約200人もの方が自殺で亡くなっています。

1人の自殺は、少なくとも周りの5人から10人の人たちに深刻な影響を与えるといわれており、家族や地域に与える心理的、社会的、経済的影響は計り知れません。

自殺は、心身の病気など健康問題、過重な労働環境や仕事上の問題、多重債務など経済的な問題など、さまざまな原因やきっかけが複雑に絡み合って起こります。苦境にさらされる中、気分が落ち込み、無力感、絶望感にとらわれ、孤立感がつのり、誰にも相談できずに自殺にいたってしまうことも少なくありません。

自殺は、個人の問題ではなく、身近な社会の問題として考える必要があります。

川崎市では、「川崎市自殺対策の推進に関する条例」のもと、「川崎市自殺対策総合推進計画」を策定し、連携体制等の整備や自殺の実態分析、普及啓発、人材育成、相談窓口の運営や連携などに取り組んでいます。

「ゲートキーパー」とは、悩んでいる人や自殺の危険を示すサイン発している人に気づき、声をかけ、話を聴いて、必要な相談窓口や支援につなげ、見守ることの人のことです。「命の門番」とも呼ばれています。

自殺対策では、悩んでいる人に寄り添い、関わりを通して「孤独・孤立」を防ぎ、支援することが重要です。1人でも多くの方に、ゲートキーパーとしての意識を持っていただき、専門性の有無にかかわらず、それぞれの立場でできることから進んで行動を起こしていくことが自殺対策につながります。