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川崎市における自殺対策の取組

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2022年9月15日

コンテンツ番号140516

川崎市自殺対策の推進に関する条例

全国の自殺死亡者数は、平成10(1998)年以降、10年以上、年間3万人を超える状態が続いていました。その後は減少傾向にあるものの、川崎市でも、毎年250人以上の方が自殺で亡くなられる深刻な状況が続いていました。自殺は、個人の問題としてのみではなく、社会全体で取り組む問題として捉える必要があり、また、市民一人ひとりが自殺を自らと決して無関係ではない問題として意識し、自殺対策に関心と理解を深めていくことが重要となっていました。
このような背景の下、川崎市議会健康福祉委員会から「川崎市自殺対策の推進に関する条例」が提案され、平成25(2013)年12月に川崎市議会本会議で可決、制定されました。
川崎市では、「川崎市自殺対策の推進に関する条例」に基づく計画を策定し、自殺対策に取組んでいます。

川崎市自殺対策総合推進計画

川崎市では、平成25(2013)年12月に川崎市議会において制定された「川崎市自殺対策の推進に関する条例」第9条第1項に基づき、平成27(2015)年3月に「川崎市自殺対策総合推進計画」を策定しました。3年間を計画期間としており、第1次計画を策定以降、3年に1回改定を行い、計画を策定しています。

連携体制等の整備

自殺対策では、行政内だけでなく、地域の関係機関や近隣自治体等との連携・協働が不可欠となります。川崎市では、「川崎市自殺対策総合推進計画・庁内連携会議」・「川崎市自殺対策総合推進計画・地域連携会議」・「川崎市自殺対策評価委員会」の3つの会議を運営するとともに、川崎市自殺対策総合推進計画における推進体制として位置付けています。
また、近隣自治体とともに「かながわ自殺対策会議」や「九都県市自殺対策キャンペーン」等の取組を実施しています。

川崎市自殺対策総合推進計画・庁内連携会議

川崎市における自殺総合対策を円滑に進めるため、2014年4月1日に設置。第1次川崎市自殺対策総合推進計画では関係部局の局長・区長で構成され、密接な連携と協力により自殺対策に取り組んできました。第2次川崎市自殺対策総合推進計画開始の2016年度からは、全局・室・区長での構成となり、更なる対策の拡大・充実のための連携体制を構築しました。

川崎市自殺対策総合推進計画・地域連携会議

「川崎市自殺対策の推進に関する条例」に基づき、「川崎市地域自殺総合対策連絡会議」として、平成27(2015)年4月1日に設置。かながわ自殺対策会議の地域部会としても位置づけられ、本市における自殺総合対策を円滑に進めるため、学識や司法、医療、労働、経済、福祉、教育といった関係機関や民間団体、行政機関が連携して自殺対策に取り組んでいます。平成28(2016)年4月1日からは名称を「川崎市自殺対策総合推進計画・地域連携会議」とし、更なる連携促進のため、自殺対策に関するさまざまな事項について情報交換・連絡調整・意見収集等に取り組んでいます。

川崎市自殺対策評価委員会

「川崎市自殺対策の推進に関する条例」に基づき、平成27(2015)年4月1日に設置。自殺対策総合推進計画の進捗状況及び目標の達成状況の評価並びに自殺対策に係る重要事項について調査・審議します。委員は学識経験者3名、医師1名、市職員1名の計5名で構成されています。

かながわ自殺対策会議

平成19(2007)年8月7日に設置。神奈川県内の自殺対策を多角的に検討し、総合的な対策として推進していくため、学識や司法、報道、医療、労働、経済、福祉、教育などのさまざまな関係機関や民間団体、行政機関で構成された会議であり、各関係機関・団体が連携して自殺対策に取り組んでいます。川崎市は委員及び事務局として参加しています。

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九都県市自殺対策キャンペーン

首都圏の住民は、通勤・通学等のため、都県市を越えて活動していることから、九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)は、自殺予防週間において九都県市が連携して、広域的な自殺対策に取り組んでいます。


自殺の実態分析

自殺の実態解明のため、厚生労働省や警察庁が公開している統計の分析を実施しています。また、市民意識調査として「川崎市こころの健康に関する意識調査」などもに実施しています。調査・分析の結果については、「川崎市自殺対策の推進に関する報告書」等を通じて、公表しています。

普及啓発

毎年9月10日は世界自殺予防デーです。国では、9月10日から9月16日を自殺予防週間としています。また、毎年3月は自殺対策強化月間としています。川崎市では、自殺予防週間や自殺対策強化月間を中心に普及啓発物の配布や市民講演会の開催などを通して、普及啓発を進めています。

世界自殺予防デー・自殺予防週間・自殺対策強化月間における普及啓発

リーフレットや普及啓発物等の作成・配布

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市民向け講演会の開催

人材育成

悩んでいる人や自殺の危険を示すサイン発している人に気づき、声をかけ、話を聴いて、必要な相談窓口や支援につなげ、見守る役割を担う「自殺予防ゲートキーパー」の養成を中心に、保健・医療・福祉の専門職研修や、さまざまな団体・組織等と連携し、研修の開催等を通した人材育成を進めています。

自殺予防ゲートキーパー養成

かかりつけ医うつ病対応力向上研修

保健・医療・福祉従事者向けセミナー

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産業保健従事者向けセミナー

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相談窓口等の運営・連携

川崎市こころの電話相談をはじめ、自死遺族ほっとラインなどの相談窓口を運営しています。また、自殺はこころの不調だけでなく、多様な問題・課題が背景にあり、また重なり合っている場合があるため、さまざまな相談機関と連携・協働したネットワークづくりを進めています。

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お問い合わせ先

川崎市 健康福祉局総合リハビリテーション推進センター企画・連携推進課

〒210-0024 川崎市川崎区日進町5-1

電話:044-200-3197

ファクス:044-200-3974

メールアドレス:40rikikak@city.kawasaki.jp