川崎市再犯防止推進計画について

　 平成28年12月に施行された「再犯の防止等の推進に関する法律」により、地方公共団体は、「再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、当該地域における地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされ、また、「再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画を定めるよう努めなければならない」とされました。

　本市では、令和2年2月に、基本目標を「犯罪をした人等に限らず、すべての市民が、地域社会において孤立することなく、地域社会を構成する一員として、ともに生き、支え合う社会の実現を図ることで、再犯者を減らし、新たな被害者が生まれることのない社会の構築を目指す」とした「川崎市再犯防止推進計画」を策定し、本市における再犯防止に係る取組を総合的かつ計画的に推進しています。

　第1期計画が令和6年度をもって計画期間を満了することから、第1期計画の成果や課題、国及び県の第2期計画の内容等を踏まえ、令和7年3月に「第2期川崎市再犯防止推進計画」策定しました。

令和7年度から令和11年度までの5年間

令和2年度から令和6年度までの5年間