議会かわさき　第84号－代表質問　自民党

三年間続いた全校参加方式が抽出方式に改められたことに対し、拙速だったとの批判が出ている。文部科学省は検討会議を設置し、全国の教育委員会を対象に今後の調査のあり方などについて調査を行ったが、市の回答内容は。

市では小学校五年生と中学校全学年を対象に独自の学習状況調査を行っており、中学校の全国学力・学習状況調査が二教科であるのに対し、市は五教科を実施している。これにより詳細な学力の状況などは把握できるため、調査方式は抽出方式のみがよいと回答した。

教科用図書検定調査審議会の提言をもとに、二十一年三月に文部科学省が都道府県教育委員会あて通知を出しているが、市は採択手続きを見直すのか。

通知では採択にあたり十分な調査研究が必要であるとしているが、市では従来から教科用図書選定審議会とその下部組織である調査研究会を設置し、全種目の教科書の調査研究を行っている。教育委員会は審議会の報告や独自の調査などをもとに四採択地区ごとに教科書を採択しており、学習指導要領の改訂に伴い二十三年度から一新される教科書も同様の手続きで採択する予定である。なお手続きの透明化を図るため、審議会の議事録や資料などは事後に原則公開している。

新総合計画十年の総仕上げとなる第三期実行計画はどこに重点を置いて策定するのか。

厳しい財政状況下においても、高齢者の支援、子育て環境の整備や雇用・経済対策など市民生活に必要なサービスを着実に提供することは重要であり、社会経済環境の変化に的確かつ機動的に対応した取り組みを推進していく。また、環境・ライフサイエンス分野、福祉分野の未来産業の振興など引き続き国際社会に貢献し、持続的に発展していく元気都市づくりに取り組んでいきたい。

支給事務に多くの職員が投入されているが、事務負担の内容は。また市が独自に支給している手当や助成について、今後の取り扱いは。

事務委託やコールセンター設置とともに、職員の応援体制を組みながら進めているが、法改正からの準備期間が短いことや児童手当法との関連もあり審査などが複雑で、事務負担も多く発生している。市の手当や助成は、国の子ども施策の動向を踏まえ、子育て施策全体の中で検討していきたい。

民間事業者を活用して保育施設の設置を急ぐ中で、需給面から見た保育士の状況は。また保育中の事件・事故が目立つが、民間事業者への安全の担保はどのように徹底していくのか。

各事業者が指定保育士養成校との連携を図るなど、保育士の確保に努めているため、保育所の開設に影響は生じていない。保育園児の安全対策は、事業者に対し安全管理マニュアルの整備や遊具の日々の点検の実施などの指導・監督を行っており、引き続き徹底していく。

創設の趣旨は。また助成制度により、減量が予想される生ごみの量などは。

循環型のまちづくりに向けて生ごみの減量やリサイクル推進は重要であるため、十世帯以上で構成する市民団体を対象に、家庭から発生する生ごみを堆肥化して、農地や公共の花壇で有効活用する活動を支援する目的で制度を創設した。減量される生ごみは、年間で三十トン程度を想定しており、現在リサイクル活動を行っている団体の活動がさらに促進されるとともに、新たな団体の立ち上げなど活動の輪の広がりや地域コミュニティの活性化なども期待している。

（挿入写真：JR武蔵小杉駅（横須賀線口）

二十二年三月のJR横須賀線武蔵小杉駅開業に伴う人の流れの変化と発生した課題は。

中丸子や市ノ坪方面に向かう方が横須賀線口を利用するなど駅周辺の利便性が向上し、乗降客数も二割ほど増加している。また駅に停車する列車の速度が落ちるため踏切の遮断時間に影響が出ており今後対策を協議していく。なお南武線と横須賀線との連絡通路は、二十二年度に現在の三百九十メートルから百メートル短縮する工事と併せて、動く歩道やエレベーターなどの整備を予定している。

国の事業仕分けによる選挙執行経費の大幅な削減の影響と対応は。

十九年の参議院選挙の執行経費三億二千七百万円に対し、16.2％、約五千万円強が減額される見込みである。これまでにも従事職員の週休日の振替制度の積極的な活用や管理職の動員による経費削減を図ってきたが、二十二年七月の選挙では、一投票所に配置する市職員数を五人から四人にするとともに投票所運営経費の減額を行い、開票についても職員などの配置基準の見直しや人材派遣の増員などで対応する。

　このほか、九都県市首脳会議、口蹄疫の感染拡大、川崎冷蔵(株)の経営、入札制度などについて質問がありました。