議会かわさき　第84号－代表質問　公明党

二十二年五月に国連本部で核拡散防止条約の再検討会議が開催され、最終文書が採択されたことについて見解は。

平和市長会議が進めるヒロシマ・ナガサキ議定書が採択されなかったことは残念だが、核軍縮・核不拡散のための行動計画などが明記された最終文書に合意できたことは核兵器廃絶に向けた機運が高まっている表れと考える。今後も日本非核宣言自治体協議会を通しての活動を進めるとともに、平和市長会議(＊)への加盟の検討も含め平和施策を推進したい。

（挿入写真：高齢者のうつ病対策の案内」）

心の病や児童虐待など新たな課題への取り組みを「新しい福祉」と名付け施策の拡充を目指すべきと考える。近年急増している自殺への対策は。

自殺予防事業は県、横浜市、相模原市と協働し普及啓発や相談などを進めており、今後も関係機関と連携して取り組みたい。なお川崎区では高齢者の自殺率が高いことから、モデル事業として地域の中でうつ病の方を支援する人材育成やネットワークの構築に取り組むなど高齢者のうつ病支援を進めている。

国は特別養護老人ホームなどの個室面積基準を多床室と同水準に引き下げ、個室ユニット型整備をさらに推進する方針を出したが、見解と今後の取り組みは。

低所得者の負担軽減などのため、多床室と個室ユニット型を組み合わせた一部ユニット型施設の整備も必要と考える。本市初の一部ユニット型ホームである「潮見台みどりの丘」が二十二年六月に開所したことは入居者の多様なニーズに対応するものであり、利用者負担の重い個室ユニット型に限定せず、地域の実情を踏まえ特別養護老人ホーム整備促進プランに基づく整備を進めていきたい。

ヒブ(＊)ワクチン、肺炎球菌ワクチンの予防接種に公費助成を行う自治体が増えているが、市で行った場合の事業費は。また市予防接種運営委員会での検討状況と早期実施への見解は。

予防接種を全額公費で実施した場合、ヒブワクチンは約六億一千万円、肺炎球菌ワクチンは約七億四千万円の経費が掛かると試算される。市予防接種運営委員会ではワクチンの有効性を再確認し、被害救済制度や供給量などの課題が議論されている。公費助成の実施については国の議論の動向を注視していきたい。

小学校の給食室を活用したランチサービスの提供について検討状況は。

これまで整理された主な課題として最大食数を想定した給食室の改修工事や、配送時の温度管理のため真空冷却機が必要となることなどが挙げられている。二十二年七月には学識者を入れた検討委員会を設置し、二十二年四月に開始した中学校新ランチサービスの工夫と改善を検討する中で小学校の給食室を活用したランチサービスの提供についても検討し、早期に結論を得たい。

市の人口が増加傾向にある中、障害のある方も増加が推測されるが対応は。

市内の障害者数は約六万九千人、人口比5％程度で実数、人口比ともに増加傾向にあり、今後も同様の傾向が続くと予測される。発達障害や高次脳機能障害など新たな障害のある方も増える中、三年ごとの障害福祉計画の策定に合わせて障害福祉サービスの見込み量を推計し、必要な方に行き届くようサービス基盤の整備に取り組んでいる。

児童生徒への予防ワクチン接種に対する公費助成について、見解は。

子宮頸がんの発症年齢は年々低下しているが、予防ワクチンの接種と検診との組み合わせで高い予防効果があるとされている。公費助成による接種は保護者の収入状況や自治体の財政状況にかかわらず全国的に一律の実施が望ましいことから、国で対応すべきものと考え早期実施に向けて要望していきたい。

連続立体交差事業は都市機能の強化を図り、交通の円滑化などに資する重要な事業だが、整備方針の検討体制は。

二十二年四月、事業推進に向けた取り組み方針の調整を行う場として、三副市長と関係局長で構成される「JR南武線連続立体交差事業に関する庁内検討委員会」を発足した。今後は国のマニュアルに基づく移動時間短縮・走行経費減少・交通事故減少の三便益の再検証や環境面への影響の調査などを行い、横浜市及びJR東日本と合意が図られた時点で本格的な調査に着手する予定である。

　このほか、新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」第三期実行計画、入札制度、安全安心のまちづくり、国際ビジネス交流などについて質問がありました。