議会かわさき　第84号－一般質問6月18日

羽田空港の再拡張・国際化を控え、臨海部のブランド化を進めるべきでは。

素材・エネルギー産業や先端環境技術などの集積をPRし、海外メディアの積極的活用などの戦略を進めていく。

引き船にかかるコスト低減のため、東扇島に小型船舶基地を整備する考えは。

二十一年十一月から引き船の待機場所として小型船だまりの一部供用を開始した。今後は本格的基地の整備に向け、調査、検討を進めていきたい。

二十二年度の取り組みは。

被害者家族を支援する市民のつどいや幸・宮前区での巡回写真展などを予定している。また「北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会」との共催事業を県、横浜市と連携して検討している。

附属中学が新設されるが全体像は。

中高一貫教育校、生活科学科、福祉科、二部制定時制、南部地域療育センターとの複合施設として整備し、延べ床面積三万平方メートルを想定している。

約六割しか使用されていないが、一回で複数枚の利用を認めるべきでは。

福祉タクシーとの選択制となっているバス乗車券の交付事業などを含め、障害者の移動手段のあり方や利用方法などを今後検討していきたい。

貯水槽方式の水はおいしくないと聞くが、直結給水化に向けた検討状況は。

二十三年度からの直結給水モデル事業実施に向け、モデル校の選定や給水方式なども含めて検討を進めている。

武蔵小杉新駅開業の影響で利用度が増し、近隣住民から利用環境の改善やスロープ設置などの要望があるが対応は。

スロープは用地の確保が困難だが、人道橋の適切な維持管理を行っていく。

（挿入写真：「免震テーブル」）

町工場の集まりである等々力工業会は明治大学と共同開発した免震テーブルで特許を持つが、販路開拓への支援は。

メディアの活用や展示会への出展などを支援するほか、県の販路開拓助成制度の活用などの支援を行っていきたい。

公共施設への連絡道路など、バリアフリーのまちづくりの進ちょく状況は。

エレベーターや歩道の段差解消などの事業は二十二年完了を目指している。

定数削減を早急に検討すべきと考えている。また直近の市統計人口で計算すると定数配分が逆転している区があるが、公職選挙法上、問題はないのか。

定数は国勢調査人口をもとに定めるとされており、二十二年十月の国勢調査結果によっては条例改正が必要となる。

市内普及率は56・4％とのことだが、普及率を上げる方策は。

町内会などが取り組みやすい方法により共同購入を一層推進するほか、イベントや新聞の折り込みチラシなどあらゆる機会や媒体を通じた広報を実施する。

整備計画の進ちょく状況は。

二十三年三月の開館に向けて計画どおりに進んでいる。また隣接する西菅公園内の施設改修工事を併せて行い、よりよいスポーツ環境を提供していく。

二回目を迎えた川崎・しんゆり芸術祭(アルテリッカしんゆり)の今後は。

市北部地域の総合芸術祭として全国に発信できるイベントとなるよう、引き続き支援していきたい。

街の活性化に向けた見解は。

学校跡地を映画大学や特別養護老人ホームに利用するといった特徴ある取り組みを地域資源として活用し、住民や商店街などが力を合わせて地域のにぎわい創出につなげていくことが重要である。

施設のあり方についての検討は。

二十二年度末までにまとめられる運営協議会からの報告書を参考に、指定管理者と協議、調整し、魅力ある活動プログラムの提供や必要な施設の修繕などを行っていきたい。

（挿入写真：「大規模太陽光発電所（イメージ））

東京電力への大規模太陽光発電所用地の貸し付けを無償とした理由は。

再生可能エネルギーの導入拡大と環境先進都市である市を国内外にアピールできることから、無償とした。

周産期医療(＊)について、出産時のトラブル対応の体制は。

聖マリアンナ医科大学病院の総合周産期母子医療センターの運用を二十二年三月から開始し、市内十八産科医療機関によるネットワークを構築した。

障害者と家族が住むマンションにグループホームを設置したいなど、多様な要望に部局を超えた対応が必要では。

まちづくり部局と福祉部局が連携して事例の案内、ノウハウの提供など住宅事業化に向けた支援を行っていきたい。

都市農業を持続的に行っていくため、もっと身近な融資制度が必要では。

積極的に設備投資を行える環境づくりのため、ニーズの把握とより利用しやすい融資の仕組みなどを検討していく。

映像というものをどのようにまちづくりに生かしていくのか。

映像のまち・かわさき推進フォーラムと連携して映像関連活動参加者のネットワーク形成や映像教育、人材育成を支援し、まちの魅力を高めていきたい。

ドッグラン(＊)を等々力緑地に整備する考えは。

緑地の再編整備に向けて二十二年二月に策定した基本構想に基づく基本計画や実施設計の策定に合わせ、課題を整理し試行の実施を検討していきたい。

住民アンケートの結果への対応は。

迷惑行為の実態やルールの設定を求める意見が明らかになったので、二十二年六月に予定する対策会議で利用ルールやごみ処理費用の負担方法など、対策の方向性を取りまとめていく。

登下校時の安全を守る交通安全員が決まらず未配置の場所があるが対応は。

教育委員会が学校とともに老人クラブ、町内会など地域の団体に協力を要請し、早期に人選できるよう努めていく。

申し込み資格のある人は全員入居できるよう、市営住宅を増やすべきでは。

経営的視点を重視したストックマネジメント施策に重点を置き、既存ストックの効率的建て替えの中で良質な住宅を供給し、多様なニーズへ対応していく。

津田山駅の放置防止対策は。

二十二年十二月の新駐輪場の開設と既設駐輪場の改良工事に合わせ、放置禁止区域の指定に向け取り組みを進める。

地域コミュニティ施策を進める上でも重要な拠点であり、建設費や修繕費の助成や公有地の貸与など支援策を強化すべきでは。

会館を所有していない団体も多いため建設資金融資及び利子補助事業をお知らせし、所有状況を見守っていく。

二十一年十一月に実施した社会実験をもとに「川崎駅東口周辺地区総合自転車対策基本計画」の策定作業が進んでいるが、今後の全市への展開は。

東口地区で展開する複合的施策の効果を検証した上で、他の地区への展開の可能性を検討していきたい。

制定を予定する市条例の独自性は。

環境への配慮や福祉の向上など、事業者の社会的貢献を評価する規定を盛り込むことを検討している。