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議会かわさき 第84号-代表質問 民主党

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2011年4月11日

コンテンツ番号20028

民主党 山田 益男

将来人口推計の見直し

質問

川崎再生フロンティアプラン第三期実行計画の策定に向けた見直しが示されたが、平成四十二年の百五十万八千人をピークとする市人口推計の特徴点は。

答弁

首都圏における都心回帰の影響で二百戸以下の中規模開発が想定以上であったことなどにより、十九年に公表した前回推計を上回るペースで人口増が進んでいることから補正作業を行った。大規模住居系開発により十九、二十年には二万人以上増加するなど市の人口は社会経済状況の影響を強く受けやすく、区別のピークは幸区が二十七年、中原・高津・麻生区は四十七年と時期が異なっている。

京浜三港広域連携

(挿入写真:川崎港 ガントリークレーン)

質問

国が公募する国際コンテナ戦略港湾に、京浜港として都、横浜市、本市が連名で応募しているが、選定された場合に川崎港の果たすべき役割と将来像は。

答弁

背後地の大規模製造業や冷凍・冷蔵倉庫群の集積などの強みを生かし、増大するアジアからの輸入貨物を担っていく。またコンテナターミナルの機能強化とともに、東日本エリアを中心とした内航フィーダー(*)網の強化・円滑化を図り、アジアを中心とした貨物を取り扱う拠点港湾を目指していく。

川崎港 ガントリークレーン

保育所待機児童対策

質問

二十二年一月に閣議決定された「子ども・子育てビジョン」には、潜在的ニーズを加味して今後五年間の数値目標が策定されている。市は二十二年八月に「(仮称)新・保育基本計画」の骨子をまとめる予定とのことだが、ビジョンの数値目標をどのように反映させるのか。

答弁

二十二年三月に策定した「保育緊急五か年計画(改訂版)」では現在の社会状況を踏まえた整備目標量を設定したが、潜在的ニーズは核家族化の進行や価値観の多様化、景気の動向などに大きく影響される。このため正確な目標設定は困難と考えるが、待機児童解消を目指し、新計画の中で目標量を分析、推計しながら、さまざまな方策を検討していきたい。

川崎市名誉国際親善大使

質問

創設に至った経緯などは。

答弁

姉妹・友好都市を中心とした国際交流・親善に加え、文化芸術の面でも国際的に評価されつつある市の魅力を国内外の多くの人に知ってもらう目的で創設した。その方の活動をたたえ、敬意を表するとともに、任期を設けず自身の活動を通じて市の魅力を発信していただくことから「名誉」と付している。今回は、姉妹・友好都市であるボルチモア市、ザルツブルク市と関係の深い中澤弘氏とライナー・キュッヒル氏のお二人を選考委員会の審議を経て決定した

市役所庁舎の建て替え

質問

築七十二年を経た本庁舎は、緊急補強工事実施後も震度六強から七で倒壊の危険性がある。災害時の司令塔としても重要であり、建て替えが必要では。

答弁

災害時には対策本部を第三庁舎に設置することとし、現在は学校や区役所関連施設など市民に直接影響のある建物を優先整備している。庁舎に関しては大規模代替施設の必要性や財政状況を踏まえ、中長期的視点に立って取り組みたい。

公契約条例

質問

二十三年度施行に向けた検討状況と対象となる契約の範囲などは。

答弁

公共事業の品質と労働条件の確保などを目的に、政令市初の条例制定に向けて検討会議を設置し、対象となる契約や労働者の範囲、適正な賃金の設定方法、履行確認の手法などを検討している。パブリックコメントの実施など広く市民の意見を伺い、二十二年中に議会に提案したい。なお対象には工事契約のほか業務委託契約も含める方向で検討している。

入札制度

質問

二十一年度の建築Aランク(発注標準金額三億円以上)工事は、共同企業体による契約も含めると四割を特定の事業者が受注しているが、見解は。

答弁

入札は競争性、透明性などの確保に留意して適正に執行しており、二十一年度の落札も公正な競争入札の結果と考える。しかし仮に独占的な状況が継続すると、市内業者の健全な発展が阻害され、十分な競争性が確保できなくなる恐れもあるため、業者アンケートや外部識者による市入札監視委員会の意見を踏まえ、市入札契約制度検討会で引き続きよりよい制度の構築に向け努めていく。

水道管の老朽化対策

質問

二十一年十二月に中原区で発生した大規模な漏水事故は水道管全般の老朽化に対する不安を市民にもたらしたが、事故原因への老朽化の影響などは。

答弁

学識経験者などで構成する事故調査委員会が行ったサンプリング調査で、事故に対する老朽化の影響は小さいと評価している。市は過去に実施した管体老朽度調査の結果などを踏まえて実耐用年数を六十年と設定し、管路更新に取り組んでいる。また適切な維持管理を行うことで延命化を図り安定供給に努めていく。

緊急雇用対策

質問

一億四千七百万円余の補正予算案が提出されたが、内容は。

答弁

国の交付金を財源とする県の基金を活用して失業者に対し短期の雇用・就業機会を創出するため、今回追加された予算では緊急雇用創出事業で三事業二十一人、重点分野雇用創出事業で四事業十六人、地域人材育成事業で一事業五十四人の雇用創出を予定する。なお地域人材育成事業として実施予定の介護人材育成雇用事業では働きながら資格を取得でき、常用雇用への移行が期待できる。

 

 このほか、新たな行財政改革プランの策定、一人暮らし高齢者への総合支援、等々力緑地再編整備と等々力陸上競技場の改修などについて質問がありました。

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