議会かわさき　第84号－代表質問　共産党

沖縄県民の思いに反し日米合意が優先された結果となったが市長の見解は。

移転問題は平成八年から議論され微妙なバランスの上に結論を出した難しい問題である。その間の沖縄県民などの苦労に対し、具体的見通しがない中で「最低でも県外移設」を明言したことは県民だけでなく国民全体の混乱を招いたと考える。沖縄の基地問題は議論や折衝の歴史的な積み重ねが大事であり、今後も多くの議論などが続けられるものと考える。

「コンパクトなまちづくりが重要」と言いながら「これまで進めてきた拠点駅を中心とした整備を引き続き推進する」としている。新たな財政需要を呼び起こす大規模な開発をどう総括するのか。またコンパクトなまちづくりの展望は。

市は地理的優位性などのポテンシャルを最大限に発揮させ、魅力ある都市拠点の形成を進めてきた。人口増加期には多くの方が利用しやすく、また高齢化が進展した人口減少期にも利用できるよう、都市拠点に効率的に都市機能を整備しコンパクトなまちづくりを進めたい。

二十二年三月末の市立高校全日制の就職内定率は92・2％で全国平均を下回っている。高卒未就職者と企業を結び付けるプログラムを検討しては。

国が新卒者体験雇用事業を創設するなどの対策を講じており、市も周知を図るとともに、二十二年七月にNPO法人と協働で開設する「かわさき若者サポートステーション」の活用を呼びかけるなど継続的な支援を行いたい。

制度拡充は二十一年の市長選挙における公約であることから、遅くとも二十三年四月には拡充に踏み出すべきでは。

小児医療費助成制度は重要な子育て支援施策と考えるが、子ども手当に地方負担が残るなどの財政的課題もある。今後は国の子ども手当の動向や市の財政状況などを踏まえ、任期中に所得制限の緩和や通院助成対象年齢の拡大を実現できるよう検討していきたい。

保育施設の増設には用地確保が不可欠であり、国有地・県有地を利用できるよう国・県に働きかけるべきでは。また市の企業会計部局の土地も活用しては。

認可保育所の整備には一定の用地面積が必要であり、将来も継続的な保育需要が見込まれる地域が望ましい。保育所に適した土地がある場合は国や県に働きかけたり、市の企業会計部局の土地については利用に向け調整していきたい。

（挿入写真：「コミュニティバス「山ゆり号」）

小田急線百合ヶ丘駅と麻生区高石地区を結ぶコミュニティバス「山ゆり号」の三回目の試行運行が二十二年六月に開始された。本格運行につなげるため、運行経費への補助も含め見解は。

今回の試行では地元の方が共に支え合う制度としてのサポーター割引制度や高齢者などへの割引制度を導入しており、高齢者などの外出に効果が期待される。試行後は安全性や割引制度の効果を検証するとともに本格運行の実現を検討するが、市も車両購入費や高齢者への割引補助など適切な支援、検討を行いたい。

研究開発への支援が自治体として最優先に取り組む課題か疑問である。研究機関などの集積には膨大な支出が必要だが、新たな誘導策を検討しているのか。

国は二十二年六月を目途に取りまとめる新成長戦略で、税財政面の優遇措置などを盛り込む総合特区の創設を検討している。殿町三丁目地区では中核施設の整備を進めるとともに、この特区制度の活用により国の施策などを誘導し研究開発機関の立地促進を図るなど、先端的な研究開発拠点の形成に取り組みたい。

　このほか、中小企業支援、特別養護老人ホームなどについて質問がありました。