危険物関係

　石油コンビナート等特別防災区域に所在する特定事業者は、その特定事業所ごとに、防災管理者を選任し、自衛消防組織を統括させなければなりません。
　また、第一種事業所にあっては、防災管理者を補佐するため、副防災管理者を選任しなければなりません。もっと詳しく見る

　危険物製造所等の所有者、管理者又は占有者は、当該製造所等について次に掲げる事項を変更しようとするとき、又は変更したときは、危険物製造所等変更届出書を市長に提出しなければなりません。
(1) 製造所等の設置者（消防法第11条第6項の規定に該当する場合を除く。） 又は所有者、管理者若しくは占有者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）
(2) 製造所等の設置工事等の着もっと詳しく見る

　危険物製造所等の位置、構造及び設備を変更しないで、当該製造所等において貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数を変更しようとする者は、その旨を市長に届け出なければなりません。

　政令で定める危険物製造所等の所有者、管理者又は占有者は、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者で、6ヶ月以上危険物取扱いの実務経験を有するもののうちから危険物保安監督者を定め、その者が取り扱うことができる危険物の取扱作業に関して保安の監督をさせなければなりません。もっと詳しく見る

　危険物製造所等は、市長が行う完成検査を受けなければ使用することができません。完成検査の行った結果、政令で定める技術上の基準に適合していると認めたときは完成検査済証が交付されます。
　完成検査済証の交付を受けている者は、完成検査済証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合は、市長にその再交付を申請することができます。もっと詳しく見る