貴重な市税が、「ふるさと納税」によって流出しています。

ふるさと納税制度とは、ふるさとへの貢献や応援したいという納税者の想いを実現するため、自治体へ寄附ができる制度であり、税の使いみちをご自身で選択できる制度ですが、市民の方が他の自治体に寄附すると、川崎市の税収が減少する側面があります。
年々このふるさと納税制度による減収額が拡大しています。
このままの状態が続くと、市民の皆様に提供する行政サービスに影響が出るおそれがあります。

Q．ふるさと納税による川崎市の市税収入の減収額は？

A．令和6年度の減収額は、136億円！（令和6年度決算見込）

1. 令和6年6月、国に対して、ふるさと納税制度の見直しについて要請活動を行いました。
2. 特設サイトや民間ポータルサイト（ふるさとチョイス等）を活用して川崎らしい・川崎ならではの魅力を全国に向けて発信しています。
3. 「動物愛護センターの動物等への支援」や、寄附先の学校を指定できる「学校ふるさと応援寄附金」など、使いみちが明確な寄附メニューの充実を図っています。

川崎市への寄附金（ふるさと納税）は、災害被害復旧や教育、芸術・文化、動物愛護など、寄附していただいた方の使いみちのご意向に沿ってさまざまな分野に活用させていただき、市民サービスの充実につなげていきます。