【募集を終了しました】【補助金・公募】令和4年度川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金の公募について
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概要
市内中小事業者等の生産性向上や職場環境改善を促進し、競争力や生産性を高めることで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を助成します。
公募期間
令和4年5月16日(月)~12月9日(金)
※予算額に達した段階で終了します。
※補助金の申請を希望する場合は、市に事前相談票の提出が必要となります。
※今年度の募集については、予算額に達したため、すべてのメニューにおいて終了しました。
補助対象者
・市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等であること(個人事業主の場合は市内に事業所があり市内を納税地としていること)。
・ただし1年未満であっても以下の(1)~(5)の施設に入居している中小事業者等は対象となります。
(1)かながわサイエンスパーク
(2)かわさき新産業創造センター
(3)KSP-THINK
(4)明治大学地域産学連携研究センター
(5)KSP Biotech Lab
・過去2年度以内に、「川崎市生産性向上・働き方改革推進事業補助⾦」又は「生産性向上促進事業支援補助⾦」、「川崎市中小企業等人材育成・確保支援事業補助⾦」の対象事業のうち、本補助⾦の対象事業と同一事業の交付決定を受けていない者であること。
補助対象事業
市内中小事業者等が、市内において働き方改革・生産性向上に向けて実施する事業を補助対象とします。
補助対象経費
生産性向上ICT活用支援
主にソフトウェアの導入や、IoT・キャッシュレス端末等のICT 機器導入による働き方改革・生産性向上に関する取組に要する経費を支援します。
・備品購入費
・クラウド等利用料
・保守・サポート費
・その他経費(市長が特に認めるもの)
※生産性向上ICT活用支援については、予算額に達したため、募集を終了しました。
先端設備等実践導入支援
主に製造・生産設備導入等による働き方改革・生産性向上に関する取組に要する経費を支援します。
・設備導入費
・特許等利用料
・保守・サポート費
・設計・工事費
・専門家指導費
・運搬費
・その他経費(市長が特に認めるもの)
※先端設備等実践導入支援については、予算額に達したため、募集を終了しました。
人材育成事業
経営者又は従業員が、働き方改革や生産性向上に向けて、技術、技能又は知識の習得を図るために受講する外部研修に要する経費や社内研修会の開催に要する経費等を支援します。
・旅費
・専門家謝礼
・研修受講料
・会場借上費
・機械器具使用料
・その他経費(市長が特に認めるもの)
※人材育成事業については、予算額に達したため、募集を終了しました。
人材確保事業
働き方改革や生産性向上に向けた人材確保のために⾏う就職フェアへの出展や、就職希望者に⾃社をPRするための動画やパンフレットの製作等に要する経費を支援します。
・外部委託料
・出展小間料
・会場借上費
・機械器具使用料
・その他経費(市長が特に認めるもの)
※人材確保事業については、予算額に達したため、募集を終了しました。
補助率・補助限度額
類型 | 補助率 | 補助限度額 |
---|---|---|
生産性向上ICT活用支援 | 対象経費の2分の1以内 | 50万円 |
先端設備等実践導入支援 | 100万円 | |
人材育成事業 | 20万円 | |
人材確保事業 |
補助対象期間
交付決定日から令和5年3月31日まで
交付決定
先着順にて申請書を受け付け、順次書類審査を行い、交付先を決定します。
※今年度の募集については、予算額に達したため、すべてのメニューにおいて終了しました。
公募要領・交付要綱・申請書類
公募要領・交付要綱
申請様式・記載例
- 申請様式(第1号)(DOCX形式, 17.56KB)
- 申請様式(第2号)【ICT活用・先端設備】(DOCX形式, 24.41KB)
- 申請様式(第3号)【人材育成・人材確保】(DOCX形式, 21.77KB)
- 申請様式(第4号)(DOCX形式, 17.11KB)
- 申請様式(第5号)(DOCX形式, 22.79KB)
- 様式記載例(第1号、第2号)【ICT活用・先端設備】(PDF形式, 487.51KB)別ウィンドウで開く
- 様式記載例(第1号、第3号)【人材育成・人材確保】(PDF形式, 348.89KB)別ウィンドウで開く
- 事前相談票(DOCX形式, 23.71KB)
- 事前相談票記載例(PDF形式, 461.64KB)別ウィンドウで開く
- 申請様式(第7号)【事業内容に変更が生じた場合】(DOCX形式, 23.58KB)
- 申請様式(第9号)【事業完了時に使用】(DOCX形式, 21.80KB)
申請書関係書類
1.補助金交付申請書(第1号様式)
2.補助事業計画書(第2号様式又は第3号様式)
3.働き方改革・生産性向上に関する確認書(第4号様式)
4.誓約書(第5号様式)
5.市民税納税証明書、または⾮課税証明書(直近年度のもの)
6.会社案内(会社の沿革、事業内容がわかるもの)
7.対象事業の概要が分かる資料等(導入機器、受講研修、コンテンツの仕様書等)
8.導入機器等の経費等が分かる資料(見積書等)
※3.の確認書については【働き方改革・生産性向上支援コーディネート業務事務局】による事業内容の確認が必要になります(事務局が記入し、申請者にお渡しします)。
働き方改革・生産性向上支援コーディネート業務事務局(公益財団法人川崎市産業振興財団内)
申請方法
手続きの流れ
本補助⾦では、補助⾦の申請以前に下記が必要です。
1.川崎市への事前相談票の提出(メール・FAX)・内容の確認
2.働き方改革・生産性向上支援コーディネート業務事務局を通じた
コーディネーター・専門家による補助事業計画書の確認、確認結果の受領
3.上記確認後、申請書類一式を川崎市へ郵送
申請書類の提出・問い合わせ先
申請書類は郵送にて受け付けます。
【提出・お問合せ先】
川崎市経済労働局労働雇用部
〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル6階
電話:044-200-3212(生産性向上ICT活用支援・先端設備等実践導入支援)
044-200-2271(人材育成支援・人材確保支援)
ファックス:044‐200‐3598(共通)
メールアドレス:28roudou@city.kawasaki.jp
関連リンク
その他、本市の働き方改革・生産性向上支援に関しては、下記の専用HPもご参照ください。
※過去の取組事例やセミナー等の内容を掲載しております。
お問い合わせ先
川崎市経済労働局労働雇用部
住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話: 044-200-1732
ファクス: 044-200-3598
メールアドレス: 28roudou@city.kawasaki.jp
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