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【補助金・公募】令和6年度川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金(デジタル化推進支援、先端設備等実践導入支援、デジタル人材等育成支援)の公募について

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概要

市内中小事業者等の競争力や生産性を高め、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を助成します。

公募期間

【デジタル化推進支援、先端設備等実践導入支援、デジタル人材等育成支援】

事前相談表:令和6年4月19日(金)~9月17日(火)必着

申請書:令和6年4月19日(金)~9月30日(月)必着

※予算額に達した段階で終了します。

※補助金の申請を希望する場合は、市に事前相談票(別紙1)の提出が必要となります。

※先端設備等実践導入支援については、予算額に達したため、募集を終了しました。

※リスキリング支援については、予算額に達したため、募集を終了しました。

補助対象者

・市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等であること(個人事業主の場合は市内に事業所があり市内を納税地としていること)。

・ただし1年未満であっても以下の(1)~(6)の施設に入居している中小事業者等は対象となります。

(1)かながわサイエンスパーク

(2)かわさき新産業創造センター

(3)KSP-THINK

(4)明治大学地域産学連携研究センター

(5)KSP Biotech Lab

(6)ナノ医療イノベーションセンター

・過去2年度以内に、「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金」の同一事業類型(生産性向上ICT活用支援、デジタル化推進支援、先端設備等実践導入支援)の交付決定を受けていない者であること。なお、生産性向上ICT活用支援はデジタル化推進支援と同一事業類型とみなすものとします。

・過去2年度以内に本補助金の交付決定の取り消しを受けていない者であること。


補助対象事業

市内中小事業者等が、市内において働き方改革・生産性向上に向けて実施する事業を補助対象とします。

補助対象経費

デジタル化推進支援

主にソフトウェアの導入や、IoT・キャッシュレス端末等のICT 機器導入による働き方改革・生産性向上に関する取組に要する経費を支援します。

・備品導入費

・システム構築費

・導入・サポート費

・運搬費

・その他経費(市長が特に認めるもの)

先端設備等実践導入支援

主に製造・生産設備導入等による働き方改革・生産性向上に関する取組に要する経費を支援します。

・設備導入費

・導入・サポート費

・設計・工事費

・専門家指導費

・運搬費

・その他経費(市長が特に認めるもの)

※先端設備等実践導入支援については、予算額に達したため、募集を終了しました。

デジタル人材等育成支援(デジタル人材育成支援)

生産性向上に向けたデジタル化に係る経営課題の解決を図ることができる人材を育成するための取組に要する経費を支援します。

・旅費

・専門家謝礼

・研修受講料

・会場借上費

・機械器具使用料

・その他経費(市長が特に認めるもの)

デジタル人材等育成支援(リスキリング支援)

生産性向上に向けた経営課題の解決を図ることができる人材を育成するための取組に要する経費を支援します。

・旅費

・専門家謝礼

・研修受講料

・会場借上費

・機械器具使用料

・その他経費(市長が特に認めるもの)

※リスキリング支援については、予算額に達したため、募集を終了しました。

補助率・補助限度額

補助率及び補助限度額
事業類型 補助率 補助限度額
デジタル化推進支援 2分の1以内 50万円
先端設備等実践導入支援 100万円
デジタル人材等育成支援
(デジタル人材育成支援)
3分の2以内 30万円
デジタル人材等育成支援
(リスキリング支援)
2分の1以内 20万円

補助対象期間

交付決定日から令和7年2月7日まで

※事業類型「デジタル人材等育成支援」については、申込・支払が公募開始日(令和6年4月19日)から交付決定前の実施であっても、交付決定日から令和7年2月7日の期間に実施される人材育成の取組であれば補助対象とします (その他の事業類型については、申込・支払含め取組自体が、交付決定日から令和7年2月7日の期間に実施される必要がありますのでご注意ください)。

交付決定

先着順にて申請書を受け付け、順次書類審査を行い、交付先を決定します。

※先端設備等実践導入支援については、予算額に達したため、募集を終了しました。

※リスキリング支援については、予算額に達したため、募集を終了しました。

公募要領・交付要綱・申請書類

申請書関係書類

1.補助金交付申請書(第1号様式)

2.補助事業計画書(第3号もしくは第4号様式)※申請する事業類型のもの

3.働き方改革・生産性向上に関する確認書(第6号様式)

4.誓約書(第7号様式)

5.市民税納税証明書の写し、または⾮課税証明書の写し(直近年度のもの)

6.発行日から3か月以内の登記簿謄本の写し(履歴事項全部証明書。ただし、個人事業者については、開業届の写し又は確定申告書の写し)

7.対象事業の経費等が分かる資料(見積書等)

8.対象事業の概要が分かる資料等(導入機器、受講研修、コンテンツの仕様書等)

※3.の確認書については【働き方改革・生産性向上支援コーディネート業務事務局】による事業内容の確認が必要になります(事務局が記入し、申請者にお渡しします)。

働き方改革・生産性向上支援コーディネート業務事務局(公益財団法人川崎市産業振興財団内)

電話:044-548-4152 

メールアドレス:hatarakikata@kawasaki-net.ne.jp

申請方法

手続きの流れ

本補助⾦では、補助⾦の申請以前に下記が必要です。

1.川崎市への事前相談票の提出(オンライン手続かわさき・メール)・内容の確認

2.働き方改革・生産性向上支援コーディネート業務事務局を通じた

 コーディネーター・専門家による申請書の確認、確認結果の受領

3.上記確認後、申請書類一式をオンライン手続かわさき・メール・郵送にて川崎市へ提出

申請書類の提出・問い合わせ先

申請書類は以下いずれかの方法にて受け付けます。

(1)メール・郵送

【送付先】

川崎市 経済労働局労働雇用部

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1 本庁舎9階

E-mail:28roudou@city.kawasaki.jp

※郵送の場合は、封筒に赤字で「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金申請書 在中」と記載してください。

(2)オンライン手続かわさき

下記URLに記載の「オンライン手続かわさき」によりご提出ください。

【事前相談票】

https://lgpos.task-asp.net/cu/141305/ea/residents/procedures/apply/9e2cf742-df12-404e-ba71-c9233f3d484a/start外部リンク

【交付申請】

https://lgpos.task-asp.net/cu/141305/ea/residents/procedures/apply/1dda7486-5776-4624-a1c9-b7a2f57cc6a5/start外部リンク


関連リンク

その他、本市の働き方改革・生産性向上支援に関しては、下記の専用HPもご参照ください。

※過去の取組事例やセミナー等の内容を掲載しております。

https://kawasaki-seisansei.com/外部リンク

お問い合わせ先

川崎市経済労働局労働雇用部

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話: 044-200-1732

ファクス: 044-200-3598

メールアドレス: 28roudou@city.kawasaki.jp

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