【補助金・公募】令和6年度川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金(デジタル化推進・人材育成支援)の公募について
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概要
市内中小事業者等の競争力や生産性を高め、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を助成します。
公募期間
【デジタル化推進・人材育成支援】
事前相談表:令和6年4月19日(金)~6月21日(金)必着
申請書:令和6年4月19日(金)~6月28日(金)必着
※補助金の申請を希望する場合は、市に事前相談票(別紙1)の提出が必要となります。
補助対象者
・市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等であること(個人事業主の場合は市内に事業所があり市内を納税地としていること)。
・ただし1年未満であっても以下の(1)~(6)の施設に入居している中小事業者等は対象となります。
(1)かながわサイエンスパーク
(2)かわさき新産業創造センター
(3)KSP-THINK
(4)明治大学地域産学連携研究センター
(5)KSP Biotech Lab
(6)ナノ医療イノベーションセンター
・令和5年度に、「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金」の同一事業類型(デジタル化推進・人材育成支援)の交付決定を受けていない者であること。
・過去2年度以内に本補助金の交付決定の取り消しを受けていない者であること。
補助対象事業
市内中小事業者等が、市内において働き方改革・生産性向上に向けて実施する事業を補助対象とします。
補助対象経費
デジタル化推進・人材育成支援
生産性向上に向けたソフトウェア等のデジタル技術導入を行うとともに、導入後において効果的にそのデジタル技術を活用することのできる人材の育成を一体として取り組むために要する経費を支援します。
・備品導入費
・システム構築費
・導入・サポート費
・運搬費
・旅費
・専門家謝礼
・研修受講料
・会場借上費
・機械器具使用料
・その他経費(市長が特に認めるもの)
補助率・補助限度額
事業類型 | 補助率 | 補助限度額 |
---|---|---|
デジタル化推進・人材育成支援 | 3分の2以内 | 150万円 |
補助対象期間
交付決定日から令和7年2月7日まで
※審査結果の通知については、令和6年7月下旬頃を予定していますので、申請書に記載するスケジュールについても、令和6年7月下旬~令和7年2月7日の期間にて記載いただくようお願いします。
※人材育成の取組部分についてのみ、申込・支払が公募開始日(令和6年4月19日)から交付決定前の実施であっても、交付決定日から令和7年2月7日の期間に実施される人材育成の取組であれば補助対象とします(人材育成以外の取組部分については、申込・支払含め取組自体が、交付決定日から令和7年2月7日の期間に実施される必要がありますのでご注意ください)。
採択決定方法
補助金の交付決定にあたり、次の手順で審査を実施いたします。
(1)申請書類の確認
提出された申請書類について、記載内容や添付書類の有無等の確認を行います。
申請書類に不備があった場合は審査を行えない場合がございますので、ご注意ください。
(2)審査及び交付の決定
提出された申請書類について、原則として書面審査にて、公募要領に記載の審査基準による審査会を開催し、補助対象事業、補助対象事業者、交付額を決定します。採択された事業者には、交付決定金額が記載された交付決定通知を送付します。 不採択の場合には不交付決定通知を送付します。
(3)採択結果の発表
採択された事業は、企業名(申請者名)、事業内容等を本市ウェブサイト等にて公表する場合があります。
公募要領・交付要綱・申請書類
公募要領・交付要綱
事前相談票様式・記載例
申請様式・記載例【交付申請時に使用】
- 補助金交付申請書(第2号様式)【Word形式】(DOCX形式, 18.16KB)
- 補助金交付申請書(第2号様式)【PDF形式】(PDF形式, 51.01KB)別ウィンドウで開く
- 補助事業計画書(第5号様式)【Word形式】(DOCX形式, 29.78KB)
- 補助事業計画書(第5号様式)【PDF形式】(PDF形式, 106.97KB)別ウィンドウで開く
- 様式記載例(第2号様式、第5号様式)(PDF形式, 525.62KB)別ウィンドウで開く
- 誓約書(第7号様式)【Word形式】(DOCX形式, 22.52KB)
- 誓約書(第7号様式)【PDF形式】(PDF形式, 90.21KB)別ウィンドウで開く
- 賃上げ実施計画(報告)書(別紙2)【Word形式】(DOCX形式, 26.50KB)
- 賃上げ実施計画(報告)書(別紙2)【PDF形式】(PDF形式, 118.69KB)別ウィンドウで開く
- 賃上げ実施計画(報告)書(別紙2)記載例(PDF形式, 347.29KB)別ウィンドウで開く
申請様式【事業計画に変更があった場合に使用】
申請様式【実績報告時に使用】
- 事業実績報告書(第13号)【Word形式】(DOCX形式, 24.25KB)
- 事業実績報告書(第13号)【PDF形式】(PDF形式, 100.91KB)別ウィンドウで開く
- 発注実績報告書(第14号)【Word形式】(DOC形式, 61.50KB)
- 発注実績報告書(第14号)【PDF形式】(PDF形式, 100.68KB)別ウィンドウで開く
- 誓約書(第15号様式)【Word形式】(DOC形式, 47.00KB)
- 誓約書(第15号様式)【PDF形式】(PDF形式, 104.44KB)別ウィンドウで開く
- 入札(見積り)が行えないことに係る理由書(第16号様式)【Word形式】(DOC形式, 51.50KB)
- 入札(見積り)が行えないことに係る理由書(第16号様式)【PDF形式】(PDF形式, 78.47KB)別ウィンドウで開く
申請様式【財産処分を行う場合に使用】
申請書関係書類
1.補助金交付申請書(第2号様式)
2.補助事業計画書(第5号様式)
3.誓約書(第7号様式)
4.市民税納税証明書の写し、または⾮課税証明書の写し(直近年度のもの)
5.発行日から3か月以内の登記簿謄本の写し(履歴事項全部証明書。ただし、個人事業者については、開業届の写し又は確定申告書の写し)
6.対象事業の経費等が分かる資料(見積書等)
7.対象事業の概要が分かる資料等(導入機器、受講研修、コンテンツの仕様書等)
8.別紙2「賃上げ実施計画(報告)書」(任意)
※8.は審査における加点項目に係る書類であるため、提出は任意となります。
働き方改革・生産性向上支援コーディネート業務事務局(公益財団法人川崎市産業振興財団内)
電話:044-548-4152
メールアドレス:hatarakikata@kawasaki-net.ne.jp
申請方法
申請書類の提出・問い合わせ先
申請書類は以下いずれかの方法にて受け付けます。
(1)メール・郵送
【送付先】
川崎市 経済労働局労働雇用部
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1 本庁舎9階
E-mail:28roudou@city.kawasaki.jp
※郵送の場合は、封筒に赤字で「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金申請書 在中」と記載してください。
(2)オンライン手続かわさき
下記URLに記載の「オンライン手続かわさき」によりご提出ください。
【事前相談票】
【交付申請】
関連リンク
その他、本市の働き方改革・生産性向上支援に関しては、下記の専用HPもご参照ください。
※過去の取組事例やセミナー等の内容を掲載しております。
お問い合わせ先
川崎市経済労働局労働雇用部
住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話: 044-200-1732
ファクス: 044-200-3598
メールアドレス: 28roudou@city.kawasaki.jp
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