【補助金・公募】持続的成長に向けたデジタル化・生産性向上等支援補助金の公募について

　物価高騰や人手不足等の課題に直面する市内中小企業者等が、IoT、 AI等のデジタル技術や、生産性向上を図る設備（以下「補助対象設備等」という。）の導入により、労働時間の削減や生産量の増加等による収益の拡大を目指す取組に対して補助金を交付することで、市内中小企業者等の賃上げ原資の確保や人手不足への対応を図るとともに、自立的かつ持続的な成長を促進することを目的とする。

2億円（※申請額が予算額に到達した時点で募集を締め切ります。）

※申請額が予算額に到達した場合、デジタル技術・生産性向上設備等導入調査を受診されても補助金を交付できない場合があります。

※本事業は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による事業です。

※賃上げ申請事業者とは、令和7年度から1年間程度の間の賃上げに係る計画等を提出する事業者とします。

※補助金は予算の残額により、補助率及び補助上限額が減少する場合がございます。

※補助金は、補助事業終了後の確定払いになります。

※1千円未満の端数があるときは、切捨てとなります。

・川崎市内に事業所を有して1年以上事業を営んでいる中小企業者又は小規模企業者（中小企業基本法に定義される会社又は個人）

・ただし1年未満であっても以下の(1)～(6)の施設に入居している中小企業者等は対象となります。

　(1)かながわサイエンスパーク

　(2)かわさき新産業創造センター

　(3)KSP－THINK

　(4)明治大学地域産学連携研究センター

　(5)KSP　Biotech　Lab

　(6)ナノ医療イノベーションセンター

・川崎市民税の納税者であり、滞納がないこと。　

・補助対象設備等を導入する事業所で「デジタル技術・生産性向上設備等導入調査」を受診し、確認書を受領している事業者が実施する事業であること。

・補助金交付決定日以降に契約・発注している補助対象設備等の導入であること。

・令和8年1月30日（金）までに補助対象設備等の導入及び支払、効果検証が完了する事業であること。

※原則として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に規定される減価償却資産の種類が「機械・装置」、「工具」であるものが対象となります。導入を予定する生産性向上設備等が「機械装置」、「工具」に該当するかについては、顧問税理士や管轄の税務署等にご確認ください。

（参考）国税庁HP掲載「主な減価償却資産の耐用年数表」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_01.pdf外部リンク

※汎用性が高く、目的外使用になり得るもの（PC、スマートフォン、WI-FI端末等）等は対象外となります。

＜参考となる取組事例＞

　以下のページのデジタル技術や生産設備等の導入事例をご参照ください。

　生産性向上に係る取組事例紹介ページ外部リンク

（1）申請前の準備(エントリーシートの提出、デジタル技術・生産性向上設備等導入調査等)

本補助金では、補助金の交付申請以前に下記の手続きが必要となります。

募集要領等を確認の上、手続きをお願いいたします。

1　デジタル技術・生産性向上設備等導入調査申込（エントリーシートの提出）

2　デジタル技術・生産性向上設備等導入調査の受診

3　デジタル技術・生産性向上設備等導入調査確認書の受領

スケジュールについては以下のとおりです。また、詳細については、募集要領P13～18をご確認ください。

　　　≪募集要領等・申請書類及び申請フォームはこちら≫外部リンク

　デジタル技術・生産性向上設備等導入調査申込（エントリーシートの提出）期間：令和7年5月7日（水）～令和7年7月14日（月）

　デジタル技術・生産性向上設備等導入調査の実施：令和7年5月14日（水）～令和7年7月31日（木）

※本調査では、調査員が設備等を導入する事業所を訪問し、導入する設備等の内容や効果等について確認し、「デジタル技術・生産性向上設備等導入調査確認書」を作成するものです。導入を検討している設備等のカタログ・仕様書のほか、見積書等の経費が分かる資料をご用意ください。その他、経営状況や本補助金で取り組む内容以外での経営に係る課題等があればヒアリングさせていただくほか、申請書作成にあたっての助言等を実施します。

※調査申込が多数となり、予算額を上回る見込みがある場合は、調査の申込を早めに終了する場合があります。

（2）補助金交付申請書の提出

　補助金交付申請期間：令和7年5月28日（水）～令和7年8月29日（金）

　※申請額が予算額に到達した場合、デジタル技術・生産性向上設備等導入調査を受診されても補助金を交付できない場合があります。

（3）事業実施、設備等の契約・発注

　補助対象期間：交付決定日～令和8年1月30日（金）

　※交付決定日より前に事業に着手したものは対象となりません。

（4）事業実績報告書の提出

　提出締切：令和8年1月30日（金）

　導入設備等の現地確認の実施：令和8年2月20日（金）まで

（5）請求書の提出

　請求書受領後、原則1週間以内にご提出ください。

TEL:0120－646－230

Mail：kawasaki-jizokuhojo@nttdata-strategy.com 

（受付時間　9：00～17：00（土日祝日及び年末年始は除く））

※募集要領・交付要綱・申請書の様式等のほか、申請フォームについては、上記URL上で掲載されておりますので、ご確認ください。

本補助金の申請手続きにおいて、虚偽、不正等を行った場合は刑法上重大な犯罪になる可能性がありますので、募集要領の要件をよくご確認の上、適正な申請をお願いします。