【補助金・公募】令和2年度川崎市生産性向上促進事業支援補助金（生産性向上チャレンジ支援）の2次公募について

　川崎市では　市内中小事業者等の生産性向上や職場環境改善に資する、パッケージソフトやクラウドサービス等のITツールの導入や、就業環境改善等のソフト的な取組に対して、経費の一部を助成いたします。

令和3年1月12日（火）～令和3年2月5日（金）

※予算額に達した段階で終了します。また、補助金の予算の範囲内での配分となるため、申請額と交付決定額は一致しない場合があります。

※平成30年度、令和元年度、令和2年度に「生産性向上促進事業支援補助金（生産性向上チャレンジ支援・先端設備等実践導入支援）」の交付決定を受けた事業者は本補助金への申請はできません。

※令和2年度の「川崎市中小企業等人材育成・確保支援事業補助金」の交付決定を受けた事業者は本補助金への申請はできません。ただし、「令和2年度川崎市働き方改革推進コンサルティング事業」におけるコンサルティング支援を受けている事業者が、当該支援に基づき申請する場合は、可能とします。

※補助金の申請を希望する場合は、市に事前相談票の提出が必要となります。

　市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等（ただし1年未満であっても市長の指定するの施設に入居している中小事業者等は対象となります。）

注1 資本金・従業員規模の一方がサービス業に記載の数値以下のもの。
注2 資本金・従業員規模の一方が法人の主たる業種に記載の数値以下のもの。

【対象事業】

主にソフト的な取組や簡易的なITツールの導入等による働き方改革・生産性向上に関する取組に要する経費を支援します。

【対象経費】

設備導入費、クラウド等利用料、保守・サポート費、その他経費

【補助率】　対象経費の2分の1以内

【補助限度額】　50万円以下

交付決定日から令和3年3月19日

先着順にて申請書を受付け、順次書類審査を行い、交付先を決定します。

1.補助金交付申請書　（第1号様式）
2.補助事業計画書　（第2号様式）
3.働き方改革・生産性向上に関する確認書　（第3号様式）
4.誓約書　（第4号様式）
5.市民税納税証明書（直近3か月以内のもの）
6.会社案内（会社の沿革、事業内容がわかるもの）
7.導入機器等の概要が分かるパンフレット等

8.導入機器等の経費等が分かる資料（見積書等）

※提出書類は返却しません。上記以外に追加資料の提出を求める必要があります。

※3．の確認書については【生産性向上・働き方改革支援コーディネート業務事務局】による事業内容の確認が必要になります。（事務局が記入し、申請者にお渡しします。）

【生産性向上・働き方改革支援コーディネート業務事務局（公益財団法人川崎市産業振興財団内）】

電話：044-548-4152  ファックス：044-548-4151

メールアドレス：hatarakikata@kawasaki-net.ne.jp

申請書類は郵送にて受け付けます。

【提出・お問合せ先】

川崎市経済労働局労働雇用部

〒210－0007　川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル6階

電話：044‐200‐3212　ファックス：044‐200‐3598

メールアドレス：28roudou@city.kawasaki.jp