【事業者決定】平成30年度生産性向上・働き方改革モデル創出事業について

　川崎市では、平成30年4月に市内の7つの経済団体等と連携した「川崎市働き方改革・生産性革命推進プラットフォーム」を設置し、市内中小企業の生産性向上や働き方改革を促進しています。 その一環として、市内の中小事業者への生産性向上や働き方改革の意識醸成や普及啓発のため、市内の多くの事業者に、高い波及効果が見込まれる事業（モデル事業）を市内の中小企業者や業界団体等から広く募集し、7件の応募をいただきました。厳正な審査を実施した結果、次のとおり4件の採択をいたしました。

川崎発 つながる町工場 「中小製造業IoTプラットフォームプロジェクト」

【見える化マネジメント】 による【真の働き方改革】で高収益企業へ

川崎ママと川崎企業をつなぐ「かわさき働くママプロジェクト」

野菜無人販売機のIoT化による生産性向上と働き方改善への取組

農産物の自動販売機をIoT技術を活用して可視化することで、販売管理の効率化と販売機会損失防止の実現を目指す。将来的には、アプリを活用し、消費者に対しても自販機内の野菜などの販売状況を可視化・通知することで、消費者の利便性向上と農業従事者の生産性向上・働き方改革の実現に繋げる。

• 生産性向上や働き方改革に取り組む意欲があり、市内の事業者の先導的な取組を実施する市内中小事業者等※
• 市内中小事業者等をモデル事業実施先とし、生産性向上や働き方改革を支援しながら事業実施を行う、民間企業、研究機関、非営利団体、公益法人、社団法人、任意団体等

※「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者並びに同規模程度の医療法人、社会福祉法人、特定非営利法人を指します。

生産性向上や働き方改革に関して、先進性があり、広く市内企業や業界全体に対して、高い波及効果が見込まれる事業。（事業費総額800万円）

平成30年11月28日（水）~12月20日（木）

平成31年3月18日（月）まで