旅館業の営業許可・地位の承継・変更・停止・廃止

　旅館・ホテル営業、簡易宿所営業及び下宿営業の宿泊施設を営もうとする場合は、営業許可を受けるための申請の手続きが必要です。旅館業の施設の構造設備の基準、設置場所の基準、申請者の欠格事項、営業者の講ずべき衛生措置の基準、宿泊拒否の制限、旅館業の施設の利用基準が規定されています。

　自宅や空き家の全部又は一部を利用して行う場合（民泊サービス）であっても、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業を行う場合には、営業許可を受けなければなりません。

　旅館業法の一部を改正する法律（平成29年12月15日公布、平成30年6月15日施行）では、違法な民泊サービスの広がり等を踏まえた無許可営業者に対する規制の強化がされています。無許可営業者に対する報告徴収及び立入検査等の権限規定の措置が講じられるとともに、無許可営業者に対する罰金の上限額を3万円から100万円に、その他旅館業法に違反した者に対する罰金の上限額を2万円から50万円に引き上げられました。

　旅館業法の許可を得ないで旅館業を行っている者に対する取締りについて、厚生労働省において警察庁生活安全局生活経済対策管理官との間で共有するとともに、引き続き悪質な民泊の取締り等について協力していくことを確認しております。

　また、繰り返しの指導等にもかかわらず、無許可営業を改善せず、依然として違法な民泊サービスを提供し続ける悪質な無許可営業者については、積極的に管轄する警察署に情報提供するなど連携強化を図り、警察による取締りを求めていくこととします。

　旅館業法第3条第2項第5号、第6号、第7号及び第8号の暴力団排除規定に該当する場合に許可を与えないことができるとされており、旅館業からの暴力団排除の推進の取組に関して厚生労働省と警察庁の協議が整い取扱要領が示されました。

• 令和2年12月15日から、食品衛生法施行規則等の一部を改正する省令（令和2年厚生労働省令第140号）の施行に伴い、事業譲渡を受けた場合は書類の添付及び記載事項を省略できる場合もあります。（譲り受けたものから変更がない部分に限る）詳しくは受付窓口にお問い合わせください。
• 上記同省令の施行に伴い、承継承認申請書の添付書類の戸籍謄本については、「不動産登記規則第247条第5項の規定により交付を受けた同条第1項に規定する法定相続情報一覧図の写し」に代えることも可能となりました。

　旅館業の施設の工事着工前に図面を持参して、受付窓口に来所し相談してください。川崎市では、営業許可の申請の手続きの前に、旅館業の施設の建設等についての協議を行います。また、旅館業法に基づき、旅館業の施設の設置によって周囲の学校等の清純な施設環境が著しく害されるおそれがないかどうかについて意見を照会します。

　旅館業建設協議及び旅館業法に基づく意見照会の手続き後に、営業許可の申請の手続きを行うこととなります。

　旅館業の施設の工事着工前に図面を持参して、受付窓口に来所して相談してください。

　電話等でお問い合わせいただき、受付窓口に来所し相談してください。

合併・分割の登記の前。

• 合併の登記の前であって、合併契約の締結後の当該契約を承認する総会の承認後等の合併当事者の合併の意思と合併の内容が確定した後。

被相続人の死亡後60日以内。

10日以内。

• 営業許可の申請の申請書に記載した事項（営業の種別を除く。）を変更したとき。
• 営業者の地位の承継の承認申請の申請書に記載した事項（営業の種別を除く。）を変更したとき。
• 相続人の承認申請の申請書に記載した事項（営業の種別を除く。）を変更したとき。
• 営業の全部又は一部を停止（休業等）し又は廃止したとき。
• 新たに管理人を置いたとき、又は管理人を変更したとき。

旅館業法、旅館業法施行令、旅館業法施行規則、川崎市旅館業法施行条例、川崎市旅館業法施行細則

　証明書交付時において、旅館業の施設と付近学校等との関係から旅館業法第3条第4項の規定上支障があるかどうかについての証明となります。

　また、証明書の交付以降、旅館建設予定地付近に旅館業法第3条第3項に規定する施設が設置（これらの用に供するものとして用地が確定した場合も含む）された場合は、証明の効力を失います。

【申請施設周囲200メートル以内に所在する学校等との距離の状況が明確に記入された図面】

• 営業施設周囲から半径200メートル以内の見取図（縮尺、方位、主要道路及び旅館業法第3条第3項に規定する施設の敷地との直線距離を記入したもの。）
• 縮尺は3千分の1以上の図面。
• 旅館業法第3条第3項に規定する学校等の施設の名称、設置者の氏名、申請旅館からの直線距離等を記入したもの。

【建築物の構造を明らかにする図面】

• 営業施設の配置図（縮尺、方位、敷地の境界線、建築物の位置、敷地の面積及び営業施設の面積を記入したもの）
• 営業施設の各階平面図（縮尺、方位、間取り、各階床面積、建築延べ面積、各室の床面積、客室の階層別及び寝台の有無、便所、浴室その他の施設の位置並びに申請部分とその他の部分との境界を記入したもの）
• 営業施設の4面の立面図（縮尺、屋外広告物及び外観の色調を記入したもの）
• 階層式の客室のある場合は、2面以上の断面図（縮尺並びに上段と下段及び上段と天井の間隔を記入したもの）
• 建築計画概要書（建築基準法令で規定されたものに、客室数及び客室定員数、改装工事を予定している場合はその期間を記入したもの）

川崎市旅館業法施行細則関係様式をご案内しています。

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　建築物及び建築物の使用に関する違反を防止するために、環境局、健康福祉局、消防局、まちづくり局及び関係部局が個別に得た情報を効率的かつ的確に共有し、連携を図り、総合的な対策を推進するために情報伝達システムを構築し、関係局相互の連携体制及び情報交換、違反対策、違反未然防止に向けた取組等を進めています。