旅館業の営業許可・地位の承継・変更・停止・廃止

　旅館・ホテル営業、簡易宿所営業及び下宿営業の宿泊施設を営もうとする場合は、営業許可を受けるための申請の手続きが必要です。旅館業の施設の構造設備の基準、設置場所の基準、申請者の欠格事項、営業者の講ずべき衛生措置の基準、宿泊拒否の制限、旅館業の施設の利用基準が規定されています。

　なお、住宅宿泊事業（宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないもの）を営もうとする場合、あらかじめ市長に届け出が必要です。

　詳しくは、「住宅宿泊事業（民泊）の届出についての御案内」をご覧ください。

なお、旅館業法以外の法令については、関係機関にご相談ください。

「旅館業の営業をお考えの方へ」(PDF形式, 147.54KB)

川崎市では、営業許可の申請の手続きの前に、旅館業の施設の建設等についての協議を行う必要があります。

また、旅館業法に基づき、旅館業の施設の設置によって周囲の学校等の清純な施設環境が著しく害されるおそれがないかどうかについて意見を照会します。

※証明の提出から証明書の交付まで2～3ケ月程度要することもあるため、お早目にご相談ください。

　証明書交付時において、旅館業の施設と付近学校等との関係から旅館業法第3条第4項の規定上支障があるかどうかについての証明となります。

　証明書の交付以降、旅館建設予定地付近に旅館業法第3条第3項に規定する施設が設置（これらの用に供するものとして用地が確定した場合も含む）された場合は、証明の効力を失います。

〇添付書類（原則電子データ）

【申請施設周囲200メートル以内に所在する学校等との距離の状況が明確に記入された図面】

• 営業施設周囲から半径200メートル以内の見取図（縮尺、方位、主要道路及び旅館業法第3条第3項に規定する施設の敷地との直線距離を記入したもの。）
• 縮尺は3千分の1以上の図面。
• 旅館業法第3条第3項に規定する学校等の施設の名称、設置者の氏名、申請旅館からの直線距離等を記入したもの。

【建築物の構造を明らかにする図面】

• 営業施設の配置図（縮尺、方位、敷地の境界線、建築物の位置、敷地の面積及び営業施設の面積を記入したもの）
• 営業施設の各階平面図（縮尺、方位、間取り、各階床面積、建築延べ面積、各室の床面積、客室の階層別及び寝台の有無、便所、浴室その他の施設の位置並びに申請部分とその他の部分との境界を記入したもの）
• 営業施設の4面の立面図（縮尺、屋外広告物及び外観の色調を記入したもの）
• 階層式の客室のある場合は、2面以上の断面図（縮尺並びに上段と下段及び上段と天井の間隔を記入したもの）
• 建築計画概要書（建築基準法令で規定されたものに、客室数及び客室定員数、改装工事を予定している場合はその期間を記入したもの）

300円

　旅館業建設協議及び旅館業法に基づく意見照会の手続き後に、営業許可の申請の手続きを行うこととなります。

添付書類は、受付窓口にお問い合わせください。

2万2000円

　事業譲渡の効力発生日より前に手続が必要です。

　事業譲渡の成立前に事業譲渡を予定していることを証する書類等を提出し、あらかじめ承認を受けることによって、新たに許可を受けることなく地位を承継することとなります。

• 旅館業営業承継承認申請書（譲渡）(DOCX形式,28.03KB)
• 旅館業営業許可書
• 旅館業の譲渡を証する書類（譲渡契約書の写し等※）
• 譲受人が法人の場合にあっては、譲受人の定款又は寄附行為の写し
• その他市長が必要と認める書類

　※当事者による譲渡の意思と譲渡の事実等 、 譲り渡す者と譲り受ける者の間で譲渡が行われたことが分かる記載のある、両名による覚書等で、下記の内容が記載されている必要があります。
　・譲渡人氏名、住所（法人にあっては 名称 、代表者名、 主たる事務所の 所在地）
　・譲受人氏名、住所（法人にあって は 名称 、代表者名、 主たる事務所の 所在地）
　・営業施設の 名称、所在地
　・当該旅館業の事業を譲渡する旨
　・譲渡の効力発生日 

　法人の合併又は分割の登記前に手続が必要です。

必要書類等

• 旅館業営業承継承認申請書（合併・分割・相続）(DOCX形式,28.29KB)
• 旅館業営業許可書
• 合併後存続する法人又は合併により設立される法人の定款又は寄附行為の写し　もしくは　分割により旅館業を承継する法人の定款又は寄附行為の写し
• その他市長が必要と認める書類

必要書類等

• 旅館業営業承継承認申請書（合併・分割・相続）(DOCX形式,28.29KB)
• 旅館業営業許可書
• 戸籍謄本又は不動産登記規則（平成17年法務省令第18号）第247条第5項の規定により交付を受けた同条第1項に規定する法定相続情報一覧図の写し
• 省令第3条第2項第2号の規定による旅館業営業者相続同意書(DOCX形式,24.74KB)
• その他市長が必要と認める書類

7,400円

下記の場合等に手続が必要となります。（10日以内）

• 営業許可の申請の申請書に記載した事項（営業の種別を除く。）を変更したとき。
• 営業者の地位の承継の承認申請の申請書に記載した事項（営業の種別を除く。）を変更したとき。
• 相続人の承認申請の申請書に記載した事項（営業の種別を除く。）を変更したとき。
• 営業の全部又は一部を停止（休業等）し又は廃止したとき。
• 新たに管理人を置いたとき、又は管理人を変更したとき。

〇　変更等の届出

• 旅館業営業許可申請書記載事項変更届(DOCX形式,29.81KB)
• 旅館業営業許可書
• 法人の主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名の変更の場合は、登記事項証明書
• 施設の変更の場合は、変更前及び変更後の図面
• その他市長が必要と認める書類

〇　営業の停止（廃止）の届出

• 旅館業営業停止（廃止）届(DOCX形式,29.32KB)
• 旅館業営業許可書

無料

旅館業法、旅館業法施行令、旅館業法施行規則、川崎市旅館業法施行条例、川崎市旅館業法施行細則

旅館業営業関係の届出様式はこちらをご覧ください。

　旅館業法の一部を改正する法律（平成29年12月15日公布、平成30年6月15日施行）では、違法な民泊サービスの広がり等を踏まえた無許可営業者に対する規制の強化がされています。無許可営業者に対する報告徴収及び立入検査等の権限規定の措置が講じられるとともに、無許可営業者に対する罰金の上限額を3万円から100万円に、その他旅館業法に違反した者に対する罰金の上限額を2万円から50万円に引き上げられました。

　旅館業法の許可を得ないで旅館業を行っている者に対する取締りについて、厚生労働省において警察庁生活安全局生活経済対策管理官との間で共有するとともに、引き続き悪質な民泊の取締り等について協力していくことを確認しております。

　また、繰り返しの指導等にもかかわらず、無許可営業を改善せず、依然として違法な民泊サービスを提供し続ける悪質な無許可営業者については、積極的に管轄する警察署に情報提供するなど連携強化を図り、警察による取締りを求めていくこととします。

　旅館業法第3条第2項第5号、第6号、第7号及び第8号の暴力団排除規定に該当する場合に許可を与えないことができるとされており、旅館業からの暴力団排除の推進の取組に関して厚生労働省と警察庁の協議が整い取扱要領が示されました。

　建築物及び建築物の使用に関する違反を防止するために、環境局、健康福祉局、消防局、まちづくり局及び関係部局が個別に得た情報を効率的かつ的確に共有し、連携を図り、総合的な対策を推進するために情報伝達システムを構築し、関係局相互の連携体制及び情報交換、違反対策、違反未然防止に向けた取組等を進めています。

施設が所在する区の区役所衛生課環境衛生係にお問い合わせください。

平日の8時30分から12時00分、13時00分から17時00分

・川崎区役所衛生課（044－201－3222）
　〒210-8570　川崎市川崎区東田町8

・幸区役所衛生課（044－556－6681）
　〒212-8570　川崎市幸区戸手本町1－11－1

・中原区役所衛生課（044－744－3271）
　〒211-8570　川崎市中原区小杉町3－245

・高津区役所衛生課（044－861－3322）
　〒213-8570　川崎市高津区下作延2－8－1

・宮前区役所衛生課（044－856－3270）
　〒216-8570　川崎市宮前区宮前平2－20－5

・多摩区役所衛生課（044－935－3306）
　〒214-8570　川崎市多摩区登戸1775－1

・麻生区役所衛生課（044－965－5164）
　〒215-8570　川崎市麻生区万福寺1－5－1