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若者に多い消費者トラブル情報

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2020年7月13日

コンテンツ番号118011

 消費者行政センターには、マルチ商法や定期購入等に関する相談が、学生等の若い方からも寄せられています。

 いらないときは「いりません」とはっきり断り、安易な気持ちで契約しないようにしましょう。

 

若者に多い相談事例

「お得にお試しだけ」が「定期購入」になっていたサプリメントを解約したい

未成年者のオンラインゲーム利用で高額請求

「簡単に稼げる」と高額な投資教材USBの購入を誘われた連鎖販売取引

タレント等の芸能活動のために必要と言われて高額な契約をしてしまった。

・副業サイトに登録して高収入を得ようとしたら、出会い系サイトに誘導された!

・賃貸マンションを退去したら、敷金は返せないと言われた

・高額なエステの契約をしたが、解約したい

・投資用マンションの強引な勧誘トラブル

<アドバイス>

〇一度結んだ契約は簡単にやめることができません。後悔しないためにも、安易に契約をしないようにしましょう。特に、高額な契約については、すぐに契約せず、家族などに相談し、慎重に判断しましょう。

〇簡単に大金を得る方法はありません。「簡単に儲かる」と言われても鵜呑みにせず、費用などを含め、契約内容について十分に確認しましょう。

〇契約にあたり、消費者金融や学生ローンで借金をさせられそうになるケースもあります。支払えない金額のクレジット契約をさせられそうになった場合は、きっぱりと断りましょう。

〇身に覚えのない請求には応じてはいけません。事業者の連絡先が記載されていても、絶対に電話をかけないでください。

〇契約によっては、解約できるものもあるので、困ったことがあれば、お早めに消費者行政センターに御相談ください。

電話・来所による相談はこちら   電子メールによる相談はこちら

動画で学ぶ悪質商法

知っておきたい制度・法律など

リーフレット

 消費者行政センターで配布しております。ご希望の方は、お気軽にお電話ください。

ネコ型リーフレット(若者向け)(PDF形式,1.56MB)

学生版消費生活安心ガイド(PDF形式,3.88MB)

カモ診断テスト(PDF形式,1.93MB)

成年年齢の引下げについて

 2022年4月から、成年年齢が18歳に引き下げられるため、18歳、19歳の人も、2022年4月以降は未成年者取消権が使用できなくなります。そのため、これまで以上に慎重に契約することが求められます。

消費者市民社会とは

 消費者市民社会とは、消費者全体が、自分自身のことだけでなく、「地球環境」、「社会・経済情勢」、「将来生まれる人」のことなども考えながら消費生活を送り、社会の発展と改善に積極的に参画する社会のことを指しています。

 食べ物を残さない、レジ袋を断る、環境や地球に「やさしい」商品を選ぶなど、できることを行っていきましょう。

詳細はこちら

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局産業政策部消費者行政センター

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階

電話:044-200-3864

ファクス:044-244-6099

メールアドレス:28syohi@city.kawasaki.jp