若者に広がるマルチ商法に注意！

【相談事例1】

　大学の友人Aから「投資で儲けているすごい人がいるので、話を聞いてみないか」と誘われて、カフェでBという人に会った。Bから「バイナリーオプションの投資システムがあり、その指示通りに投資すると儲かる。システムが入ったUSBは50万円」と説明された。高額なので無理だと言ったが、友人Aから「学生ローンで借りればいい。儲けですぐに返済できる。」と言われ、借り入れの方法を教わって契約した。何回か投資をしてみたが、儲かるどころかマイナスになるばかりだった。儲からないとBに言うと、「このUSBを他の人に勧めて購入してもらえば、マージンが入る。」と言われた。契約書には、8日間のクーリング・オフの記載があったが、過ぎてしまった。何とか解約して、返金してほしい。

【相談事例2】

　マッチングアプリで知り合った女性に「儲かるいい仕事の話がある」と言われ、事業者のオフィスに女性と行った。オフィスで説明を聞いたところ、麻雀のアプリを広め、紹介した人が契約すると、契約金額の5％が紹介料としてもらえると言うものだった。登録料は24万円必要だが、紹介した女性も既に70万円儲けたというので、自分も契約することにした。また「20日以内ならクーリング・オフができる。」とも言われたので、信用して登録料を事業者の口座に振り込んだ。事業者は海外の事業者のようで、麻雀アプリは英文だった。ウェブでの申込みで、契約書面は受け取っていない。数日後、やはり不審なのでクーリング・オフしたいと女性に伝えたが、クーリング・オフで返金されるのは、手数料数万円を引いた額だと言われた。

• 友人やSNSで知り合った人などから、投資や儲け話を「誰かに紹介すれば紹介料が得られる」と言われ契約したが、儲からないという「マルチ商法」の相談が多く寄せられています。
• マルチ商法とは、商品やサービスを契約して、次は自分がその商品やサービスの勧誘者となって、紹介料（報酬）などを得る商法です。これまでマルチ商法に関するトラブルは、健康食品や化粧品などの、商品に関する相談が多かったのですが、最近は投資で儲ける方法を教える等、「モノなしマルチ」と言われる相談が増加しています。
• 「マルチ商法」は特定商取引法で連鎖販売取引として規制されています。定義で、(1)物品等の販売事業であって、(2)再販売、販売のあっせん等をする者を、(3)特定利益が得られると誘い、(4)特定負担（商品やサービス）をさせる取引とされています。この定義に該当する契約であれば、契約書面を受け取った日か、商品やサービスを受け取った遅い方の日を1日目として、20日間はクーリング・オフが可能です。
• クーリング・オフ期間が過ぎても、会員契約はいつでも解約できます。さらに特定負担として契約した商品は、入会後1年以内で、商品を受け取ってから90日以内の未使用品であれば中途解約できます。
• 【事例1】の場合、勧誘時に特定利益（紹介料）が得られると説明がなく、契約後に特定利益（紹介料）の説明があるため、実態はマルチ商法ですが、原則、連鎖販売取引としての解決は困難です。解決には、勧誘時の問題点を整理して、話し合いをすることになります。
• 【事例2】のような、海外事業者とのマルチ商法のトラブルも増えています。海外事業者でも日本国内で契約して、取引が連鎖販売取引に該当すれば、特定商取引法連鎖販売取引の規制を受けます。従って、契約書面受領日から、20日間のクーリング・オフか可能です。既に支払っている登録料は、全額返金を求めることができます。しかし、国内の連絡先（電話番号等）がない場合は、センターから交渉することは困難です。

マルチ商法の最大の問題点は、単に商品やサービスを気に入って消費者が契約するのではなく、紹介料やマージンなどの収入を目的にしていることで、取引に不慣れな若者がトラブルに遭うことが多くなっています。トラブルに遭わないために、以下の点に注意してください。

(1)SNSで知り合った人、また友人から勧誘されても、儲け話はきっぱりと断ること。

(2)FX取引やバイナリーオプション等、投資の実態や仕組みが理解できない取引は、契約しないこと。

(3)契約時に必ず契約書面を受け取って、儲かるという仕組みや、クーリング・オフや中途解約方法、事業者の所在地や連絡先を確認すること。

(4)後で儲けて簡単に返せると言われても、安易に借金をしたり、クレジットカードで高額決済をしないこと。

マルチ商法の契約で、トラブルになった時は、消費者行政センターにお早めにご相談ください。

ここに掲載する相談事例は、掲載時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。同じような商品・サービスに関するトラブルでも、個々の契約等の状況や問題発生の時期等が異なれば、解決内容も違いますので、消費者行政センターにご相談ください。

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発行・編集　川崎市消費者行政センター
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