スマートフォン表示用の情報をスキップ

Language

トイレの詰まりを直してもらったら、高額の請求に!?

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2022年7月25日

コンテンツ番号142232

相談事例


【相談事例】

トイレが詰まったので、インターネットで検索をして「基本料金5,000円から。」とうたう事業者に電話し、料金を確認したが、現場を見てみないとわからないとのことだった。来訪した作業員が「ポンプを使ってみるので、1万5千円。」と言って作業を始めたが、詰まりは解消されず「便器を外さないとだめだ。3~4万円かかる。」と言われた。最終的に特殊な機械を使ったところ、詰まりが解消した。追加の作業のたびに料金の説明をされ、その度にどんどん高額になっていったが、詰まりが解消しないと困るので承諾した。作業後に約20万円を請求されたので、クレジットカードで払いたいと言うと、カードは手数料がかかるとのことだったので、現金で支払った。緊急だったので仕方ないが、20万円は高額ではないか。

アドバイス


  • こうした日々の暮らしにおける緊急時のサービスを、暮らしのレスキューサービスや駆けつけサービスと言うようになりました。トイレの詰まりのほか、流しや洗面所の水漏れなどの修理、玄関やバイクのカギの解錠サービスなどがあります。
  • 節水型のトイレ設備が増えていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大以降、在宅率が高くなったこともあり、トイレの詰まり解消に関して相談が急増しています。請求金額が高額で納得がいかない、直っていないのに料金を請求された、必要のない作業をされたという相談もあります。
  • 事業者のネット広告には数千円程度の料金が記載されていますが、実際に作業が始まると追加の作業が必要となり、出張費、技術料、衛生費、便器脱着費用などを次々に請求されることがあります。作業前に事業者から料金の説明を受けて承諾している場合は、していない作業があるなどの事情がない限り、支払い後に減額などを求めることは困難です。
  • 広告を見て消費者から事業者の来訪を要請した場合は、原則として特定商取引法の訪問販売の対象外となり、クーリング・オフは適用されません。しかし消費者庁では、消費者から来訪を要請した場合であっても、広告の金額とあまりにもかけ離れた高額な請求の場合は、消費者は来訪要請時においては広告の安価な価格での契約をする意思しか有していないとして、クーリング・オフの主張をすることができるという見解を示しています。
    消費者庁:特定商取引法ガイド外部リンク
    ただし、事業者がクーリング・オフに応じないことも多く、支払った代金の返金を求めるには事業者との交渉が必要となります。
  • トイレの詰まりは市販のラバーカップを使うと解消することが多いと言われているので、日頃から準備しておきましょう。賃貸アパートなどにお住まいの方は、まずは管理会社に相談してみましょう。
  • 急な修理が必要な場合であっても、できれば複数の事業者から見積もりを取りましょう。作業前に作業内容の説明と見積もりを提示してもらい、そのうえで納得したら作業を依頼することが賢明です。金額に納得がいかない場合は、その場で断りましょう。
  • 川崎市では、上下水道の水回り工事における事業者と消費者間のトラブルを未然に防止するため、契約の際の工事内容の説明や見積書の提出など、消費者への配慮に努める事業者と消費者支援協定を締結しています。事業者に依頼する際に参考にしてください。
    上下水道の水回り工事に関する消費者支援協定店一覧
  • 暮らしのレスキューサービスの契約でお困りの際は、早めに川崎市消費者行政センターにご相談ください。

 その他の相談事例

ここに掲載する相談事例は、掲載時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。同じような商品・サービスに関するトラブルでも、個々の契約等の状況や問題発生の時期等が異なれば、解決内容も違いますので、消費者行政センターにご相談ください。

相談窓口はこちら

川崎市消費者行政センター 電話044-200-3030
月~金曜日 午前9時から午後4時まで(金曜日は電話相談のみ午後7時まで受付)
土曜日    午前10時から午後4時まで(土曜日は電話相談のみ受付)
※日曜日・祝日・年末年始(12/29から1/3)を除く。
※来所にてご相談希望の方は、事前に電話でご予約ください。

相談窓口の詳細はこちら

「かわさき消費生活メールマガジン」配信中

「かわさき消費生活メールマガジン」は、相談事例や講座、イベント等の消費生活に関する情報を配信していますので、ぜひご登録ください。

かわさき消費生活メールマガジンはこちら

※この情報は、掲載時における契約トラブルの未然防止を目的として提供しているものです。一定期間掲載した後、状況判断のうえ、順次削除いたします。

発行・編集 川崎市消費者行政センター
許可なく記事を転用することを禁じます。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 経済労働局産業政策部消費者行政センター 啓発係

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階

電話:044-200-3864

ファクス:044-244-6099

メールアドレス:28syohi@city.kawasaki.jp