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ESTAなどの電子渡航認証の申請で、公式サイトだと思ったら、 申請代行サイトだった!

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相談事例

【相談事例】

アメリカに行くために、渡航認証システムの申請をしようと思い、ネット検索し、上位にヒットしたサイトで申請した。サイトのホームページには、アメリカの国旗が載っていて、公式の大使館サイトだと思っていた。今日、申請に使ったクレジットカードの利用明細を見たところ、身に覚えのない8,690円という請求が上がっていたので、調べたところAというESTA(エスタ)の申請代行業者だと分かった。通常の申請料は21ドル(約3,000円)なのに、高額な代行手数料を請求されていた。サイトにキャンセルを申し出たが、出来ないと返信が来た。明らかに公式を装ったサイトと思われるが、キャンセルできないのだろうか。

アドバイス

●「ESTA(エスタ)」とは2009年1月に導入された、アメリカ国土安全保障省による電子渡航認証システム(Electronic System for Travel Authorization:ESTA。いわゆる電子ビザ)の名称です。日本を含む、全てのビザ免除プログラム対象国の渡航者は、事前に電子渡航認証(ESTA)を取得することが義務づけられています。

●最近は、パスポートに加えて安全強化の目的で、電子渡航認証の事前申請が必要な国が増えています。具体的にはアメリカのESTA(エスタ)以外に、カナダのeTA(イータ)、オーストラリアのETAS(イータス)などがあり、申請方法や費用は、渡航先の国によりさまざまです。

●ESTA(エスタ)の申請は、アメリカ国土安全保障省のウェブサイトを通じて行い、費用は21ドルです(2024年1月時点)。

●しかし、昨今は多くの代行業者がサイトを立ちあげ、手数料をとって、申請手続きを代行しています。サイトの中には、公式サイトに似たデザインや、検索結果の上位に表示される場合があり、消費者が申請代行サイトと気づかないことがあるようです。

●インターネットを利用した取引は「通信販売」に該当し、クーリング・オフの制度の適用はありません。解約については、原則、サイトの解約条件に従うことになります。サイトの中には、「申請登録開始前であれば、キャンセルできる」というサイトもありますが、「申請後はキャンセルに応じない」旨が記載されていると、一旦申請手続きを行うと、キャンセルや返金は困難です。

●申請の際は、渡航先の大使館のホームページ等で、申請方法、申請費用、申請期限等を確認しましょう。申請代行サイトを利用する時は、事業者の所在地や連絡先(電話番号)、費用とキャンセルポリシーを必ず確認しましょう。

●ESTAなどの電子渡航認証の申請でトラブルになったときは、消費者行政センターに相談してください。

電子渡航認証システム(ESTA)専用ホームページ 外部リンク

ここに掲載する相談事例は、掲載時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。同じような商品・サービスに関するトラブルでも、個々の契約等の状況や問題発生の時期等が異なれば、解決内容も違いますので、消費者行政センターにご相談ください。

相談窓口はこちら(川崎市在住・在勤・在学の消費者)

川崎市消費者行政センター 電話044-200-3030
月~金曜日 午前9時から午後4時まで(金曜日は電話相談のみ午後7時まで受付)
土曜日   午前10時から午後4時まで(土曜日は電話相談のみ受付)
※日曜日・祝日・年末年始(12/29から1/3)を除く。

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※この情報は、掲載時における契約トラブルの未然防止を目的として提供しているものです。一定期間掲載した後、状況判断のうえ、順次削除いたします。

発行・編集 川崎市消費者行政センター
許可なく記事を転用することを禁じます。

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川崎市経済労働局産業政策部消費者行政センター啓発係

住所: 〒210-0006 川崎市川崎区砂子1-8-9

電話: 044-200-3864

ファクス: 044-244-6099

メールアドレス: 28syohi@city.kawasaki.jp

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