ESTAなどの電子渡航認証の申請で、公式サイトだと思ったら、 申請代行サイトだった！

【相談事例】

アメリカに行くために、渡航認証システムの申請をしようと思い、ネット検索し、上位にヒットしたサイトで申請した。サイトのホームページには、アメリカの国旗が載っていて、公式の大使館サイトだと思っていた。今日、申請に使ったクレジットカードの利用明細を見たところ、身に覚えのない8,690円という請求が上がっていたので、調べたところAというESTA（エスタ）の申請代行業者だと分かった。通常の申請料は21ドル（約3,000円）なのに、高額な代行手数料を請求されていた。サイトにキャンセルを申し出たが、出来ないと返信が来た。明らかに公式を装ったサイトと思われるが、キャンセルできないのだろうか。

●「ESTA（エスタ）」とは2009年1月に導入された、アメリカ国土安全保障省による電子渡航認証システム（Electronic System for Travel Authorization：ESTA。いわゆる電子ビザ）の名称です。日本を含む、全てのビザ免除プログラム対象国の渡航者は、事前に電子渡航認証（ESTA）を取得することが義務づけられています。

●最近は、パスポートに加えて安全強化の目的で、電子渡航認証の事前申請が必要な国が増えています。具体的にはアメリカのESTA（エスタ）以外に、カナダのeTA（イータ）、オーストラリアのETAS（イータス）などがあり、申請方法や費用は、渡航先の国によりさまざまです。

●ESTA（エスタ）の申請は、アメリカ国土安全保障省のウェブサイトを通じて行い、費用は21ドルです（2024年1月時点）。

●しかし、昨今は多くの代行業者がサイトを立ちあげ、手数料をとって、申請手続きを代行しています。サイトの中には、公式サイトに似たデザインや、検索結果の上位に表示される場合があり、消費者が申請代行サイトと気づかないことがあるようです。

●インターネットを利用した取引は「通信販売」に該当し、クーリング・オフの制度の適用はありません。解約については、原則、サイトの解約条件に従うことになります。サイトの中には、「申請登録開始前であれば、キャンセルできる」というサイトもありますが、「申請後はキャンセルに応じない」旨が記載されていると、一旦申請手続きを行うと、キャンセルや返金は困難です。

●申請の際は、渡航先の大使館のホームページ等で、申請方法、申請費用、申請期限等を確認しましょう。申請代行サイトを利用する時は、事業者の所在地や連絡先（電話番号）、費用とキャンセルポリシーを必ず確認しましょう。

●ESTAなどの電子渡航認証の申請でトラブルになったときは、消費者行政センターに相談してください。

電子渡航認証システム（ESTA）専用ホームページ　外部リンク

ここに掲載する相談事例は、掲載時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。同じような商品・サービスに関するトラブルでも、個々の契約等の状況や問題発生の時期等が異なれば、解決内容も違いますので、消費者行政センターにご相談ください。

川崎市消費者行政センター　電話044-200-3030
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