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電動アシスト自転車の購入、利用には注意が必要です!

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相談事例

【相談事例1】

大手通販サイトに出店していたショップで、8万円の電動アシスト自転車を購入し、代引きで受け取った。簡単な組み立て作業をして走ってみたが、アシスト機能が全く作動しなかった。ショップに申し出たところ、部品を購入して近くの自転車店で取り付けてもらうよう言われたので、部品を購入した。しかし、届いた部品と電動自転車を自転車店に持って行ったが、海外製なので対応できないと言われた。そのことをショップに連絡して修理を求めたが応じてもらえなかった。修理ができないなら返品したい。

【相談事例2】

電動アシスト自転車をスーパー内の自転車店で購入したが、購入時に使用についての注意は特になかった。購入後、自転車を漕ぎだしたら車体が揺れ、左足を着こうとしたが、そのまま倒れてしまった。ひざの骨が砕けていたので、手術をしたが障害が残った。メーカーのお客様相談室に原因を調査してもらったが、報告書は納得できるものではなかった。同様の事故が起こらないように、販売時に取扱いや安全面について注意喚起をしてほしい。

アドバイス

  • 電動アシスト自転車は、坂道などでも楽に漕ぐことができ、環境にも良いと評価され、通勤や通学、子育て中の女性などにも利用が広がっています。しかし、なかにはネット通販で購入した電動自転車が輸入品のため、故障しても修理対応がされなかったり、製品特性の正しい知識がなかったために事故になったという相談も寄せられています。
  • 電動アシスト自転車は、走行中にペダルを漕ぐ力を電動補助モーターが補助する仕組みの自転車です。道路交通法施行規則では「人の力を補うため原動機を用いる自転車」として基準が定められています。
     1.搭乗者がペダルを漕がないと走行しない構造であること。
     2.原動機として「電動機」を用いること。
     3.時速24kmまでアシスト機能が働き、時速24kmを超えると補助がなくなること。等
  • 事例1のように、電動アシスト自転車をネット通販で購入する時は、通販サイトの商品情報で、メーカーや商品の特性、取引条件、返品特約等を十分に確認することが必要です。購入した商品が契約内容に適合しない場合は、修理や交換等を求めることになります。修理対応ができない場合は、交換や返品の話し合いが必要です。
  • 事例2のような事故が起こった場合は、早急に販売店やメーカーに連絡して事故の原因調査を申し出ます。また、治療費等の請求については、医療機関の診断書の提出も必要になります。事業者の調査報告が納得できない場合は、国民生活センターに商品テスト依頼をすることも可能です。
  • 事故にならないための注意点
     1.初めて乗る時は、安全な場所で予め練習をして、電動アシスト自転車の感覚をつかんでから乗ること。
     2.発進時は、ペダルを強く踏み込みすぎないこと。
     3.けんけん乗り(片足でペダルを漕ぎながらサドルにまたがる乗り方)はしないこと。
     4.電動アシスト自転車の事故情報、リコール情報を国民生活センターや消費者庁のホームページ等で適時チェックすること。
  • 購入時の注意点
     1.電動アシスト自転車だと思ったら、公道を走れないフル電動自転車だったというトラブルもありますので、利用目的に合わせた電動アシスト自転車であることを必ず確認してください。
     2.法律上の義務はありませんが、BAAマークやTSマークが貼付された自転車を選ぶのもポイントです。
  • 電動アシスト自転車でトラブルになった場合は、早めに消費者行政センターにご相談ください。

ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。同じような商品・サービスに関するトラブルでも、個々の契約等の状況や問題発生の時期等が異なれば、解決内容も違います。

BAAマーク制度

【BAAマーク制度】
一般社団法人自転車協会が定めた自転車安全基準に基づく型式検査に合格、認証された適合車に貼付されています。

TSマーク制度

【TSマーク制度】
公益財団法人日本交通管理技術協会が実施する自転車安全整備技能検定に合格した自転車安全整備士が、点検確認した普通自転車に貼付されるもので、このマークには傷害保険と賠償責任保険、被害者見舞金(赤色TSマークのみ)が付いています(付帯保険)。TSマークには、青色マーク(第一種)と赤色マーク(第二種)があり、賠償内容が違ってきます。

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【川崎市消費者行政センター】 電話044-200-3030
月~金曜日 午前9時から午後4時まで(金曜日は電話相談のみ午後7時まで受付)
土曜日    午前10時から午後4時まで(土曜日は電話相談のみ受付)
*日曜日・祝日・年末年始(12/29から1/3)を除く
*来所にてご相談希望の方は、事前に電話でご予約ください

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※この情報は、近時における契約トラブルの未然防止を目的として提供しているものです。一定期間掲載した後、状況判断のうえ、順次削除いたします。

発行・編集 川崎市消費者行政センター
許可なく記事を転用することを禁じます。

お問い合わせ先

川崎市経済労働局産業政策部消費者行政センター啓発係

住所: 〒210-0006 川崎市川崎区砂子1-8-9

電話: 044-200-3864

ファクス: 044-244-6099

メールアドレス: 28syohi@city.kawasaki.jp

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