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川崎区の現状と主な課題(第2期)

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2008年10月6日

コンテンツ番号23557

川崎区の現状と主な課題

  • 川崎区は、我が国の経済を牽引してきた臨海部を有しており、事業所数や従業員数が市内で最も多くなっています。臨海部の特徴である、重化学工業などを中心とした産業集積ゾーンは、近年の産業構造の転換を背景に、生産機能の質的高度化を基礎とした研究開発機能へと転換が進んでいます。また、隣接する羽田空港の再拡張・国際化などの動向を踏まえ、一層の臨海部の活性化に向けて取り組むとともに首都圏における地理的優位性を活かした、既存産業の高度化・高付加価値化や研究開発機能等の集積による産業の更なる基盤強化を進めています。
事業者と従業者数
  • 臨海部では、道路等に日常的に廃棄物が不法投棄されるなど、環境衛生及び美観上、さらには通行上も大きな障害となっていましたが、パトロールの実施等、企業や警察等と連携した取組により、監視体制を強化するとともに、廃棄物の早期の撤去活動などにより、不法投棄がされにくい環境づくりを進めています。今後とも、地域ぐるみで不法投棄を未然に防止するなどの環境保全活動に取り組む必要があります。
  • 川崎区は、京浜工業地帯として発展してきたことから緑が少なく、既存の公園の整備、貴重な自然空間である多摩川の魅力を活かす取組や民有地の緑化推進など、緑の創出を支援することが必要です。そうした中、東扇島では、広域あるいは甚大な被害時における首都圏の基幹的広域防災拠点としての機能を持ちつつ、平常時には市内初の人工海浜等を有する東扇島東公園が整備され、市民が川崎の海にふれあえる新たな親水空間が創出されました。
  • 市民の生命や財産を守るため、自然災害や都市型災害への対策の推進が求められていますが、木造住宅が密集している小田地区は、大地震発生時などに大規模な火災の可能性があり、国土交通省において、重点的に改善すべき密集市街地と指定されています。安全を確保するために密集市街地の改善に向けた取組など住み良い環境づくりが必要となっています。
  • 平坦地の川崎区では、身近な交通手段のひとつとして、自転車が通勤、通学や買物などに多く利用されています。しかしながら、川崎駅東口周辺や商店街等における自転車の放置が、歩行者の通行や救急・消防などの緊急時の活動に大きな支障になるなど課題も多く、自転車等駐車場(駐輪場)や保管場所の確保、自転車利用者へのマナー向上のための啓発活動など、引き続き取組を拡充していく必要があります。
  • 区内では、本市の公共施設の老朽化などに伴う耐震対策及び施設機能の再編整備が必要となっています。特に、教育文化会館、体育館、川崎球場など施設が集中する富士見周辺地区を中心とした再編整備に向けた取組が進められています。また、川崎駅周辺では、川崎駅周辺総合整備計画に基づき川崎駅の東西の回遊性向上やバリアフリー化の推進に向けた整備が進んでいます。
  • 川崎区は、65歳以上の老年人口の割合が市内で最も高く、介護保険制度の要支援・要介護認定者数も高い割合を占めています。今後、高齢社会が進む中、ひとり暮らし世帯、認知症高齢者等もますます増えることが予想されています。高齢者をはじめ、すべての市民が地域でいつまでも安心して生活を送るためには、地域で共に支え合うしくみづくりが必要です。
高齢者と要支援・要介護認定者
  • 川崎区では、工場跡地等の土地利用転換に伴い、大規模な集合住宅が次々と建設され、それにより、子育て中の若い世帯が増加傾向にあります。このような中、核家族化による育児不安をかかえる親も増加しています。また、来日後、日が浅く日本語に不慣れな親子も多いため、情報が伝わらず、孤立化するなどの問題があります。
  • このため、関係機関や関係者の連携により地域全体で子どもを支援する環境づくりや既存住民と新住民との新たなコミュニティづくりが課題となっています。
  • また、女性の就労機会の拡大等により、保育所の利用希望が増加するとともに、一時保育や夜間保育など、保育ニーズも多様化しており、子育て支援の拡充が必要となっています。
  • 区内には旧東海道川崎宿や川崎大師のほか、川崎河港水門など多数の近代化遺産・産業文化財が残されています。これらの歴史・文化・産業に係る地域資源を活かしたまちづくりを進め、区民が誇りを持ちながら暮らしていけるさまざまな取組が必要となっています。
  • 2006年に実施した区民会議アンケート調査結果では、区で審議すべき課題として回答者の8割が「安全・安心」を選択し、次に「福祉・健康」、「環境・自然」が続いています。また、自由記入では「自転車」と「子ども」が上位を占めています。
区民会議で審議すべき課題の分野
  • 川崎区では、町内会・自治会活動に加え、1998年9月から、「区民の区民による、区民のためのまちづくり」を掲げた10地区のまちづくりクラブが、多岐にわたるまちづくり活動を進めています。また、多くのボランティアグループによる活動も盛んです。
  • このような活動を活かし、地域の課題解決に向け、市民・企業・行政との協働のまちづくりや区民会議との連携に向けたしくみづくりが必要となっています。

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