市内事業者エコ化支援事業（市内事業者エコ化支援補助金）

中小規模事業者の再エネ・省エネ設備への更新など、「エコ化」の取組を支援します！
市内の中小規模事業者が実施する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、空調設備等の省エネルギー型設備を更新する事業に対し、補助金を交付する制度です。

・補助金の交付を受けるには、完了届の提出時までに「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定を取得する必要があります。認定取得には、中小規模事業者用脱炭素化取組計画書の提出が必要です。
　申請時点では、認定を取得していなくても構いません。
　認定取得に当たっては、担当職員が積極的に支援いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
　「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」認定制度の詳細はこちら

・補助率を増額方向で見直しました。
　再生可能エネルギー源利用設備等　補助対象経費の4分の1　→　3分の1
　加えて、太陽光発電設備については、発電容量に応じた加算金額を設けました。

　省エネルギー型設備　　　　　　　補助対象経費の5分の1　→　4分の1

・令和4年度から令和6年度の間に認定された低CO2川崎ブランド又は川崎CNブランド認定製品の一部を新たに補助対象に追加しました。

令和6年度から、補助金交付決定日以降に契約・発注する事業であることが要件となっていますのでご注意ください。（工事契約や発注は、補助金の交付決定日より前には行わないでください。）
お電話による相談は午前8時30分から12時、午後1時から5時まで受けています。

書類の提出には、オンライン申請を利用できます。

事前相談票の提出はこちらをクリックしてください。

補助金交付申請書の提出はこちらをクリックしてださい。

計画変更（中止）申請書の提出はこちらをクリックしてください。

事業完了届の提出はこちらをクリックしてください。

設備の処分承認申請書の提出はこちらをクリックしてください。

詳細は、要綱及び手引きを必ずご確認ください。

次の(1)と(2)の両方に該当する中小規模事業者が対象です。

(1) 次のアからエのいずれかに該当する市内に事業所を有する又は市内に事業所を新設する事業者
　ア　次に定める要件の全てに該当する中小企業者
　（ア）　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者
　　　・業種ごとに、資本金の額や従業員数が一定規模以下の事業者が該当します。
　　　・詳細な条件等については、中小企業庁のホームページなどでご確認ください。
　　　　FAQ「中小企業の定義について」（中小企業庁ホームページ） 　　　　https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.html
　（イ）　発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。以下同じ。）が所有していない事業者
　（ウ）　発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有していない事業者
イ　私立学校法（昭和24年法律第270号）に規定する学校法人で、常時使用する従業員の数が100人以下の法人
ウ　医療法（昭和23年法律第205号）に規定する医療法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の法人
エ　社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する社会福祉法人で、常時使用する従業員の数が100人以下の法人

(2) 「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定事業者又は完了届の提出時までに「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定を取得予定である事業者

同一事業者への補助金交付は、年度内に1件までとなります。
また、補助対象経費が50万円以上の事業が対象になります。

※認定事業者名は認定当時のものです。

川崎CNブランドのホームページはこちら外部リンクをご覧ください。

募集期間
令和7年4月1日　～　令和8年1月13日

契約可能日
交付決定通知日以後
（工事契約や発注は、補助金の交付決定通知日より後に行ってください。）

完了届提出期限
令和8年3月16日

予算の上限に達した場合は、申請書を受理した順で募集の受付を終了いたします。
工事着工可能日及び完了届提出期限にご注意ください。

補助金の額が1，000，000円を超え、かつ工事の発注等の1件の発注金額が1，000，000円を超えるときは、2者以上の市内中小企業者から見積書を徴取してください。

補助金の額が1，000，000円以下（又は補助金の額が1，000，000円を超えるが工事等の1件の発注金額が1，000，000円を超えない場合）の場合は、必ず合計2社以上から見積書を徴取してください。また、少なくとも1者は市内中小企業者から見積書を徴取するよう努めてください。

・必ず「はじめに(PDF形式,419.24KB)」「申請の手引き(PDF形式, 3.32MB)」をご確認のうえご申請お願いします。

●補助金の申請を希望する場合は、申請書の提出前に下記の事前相談票を提出してください。
●事前相談票をご提出いただけない場合、補助金の申請ができませんのでご注意ください。

　事前相談票は、（1）オンラインまたは（2）FAX　にてご提出ください。

（1）【オンライン】

（2）【FAXの方】 事前相談票（補助金・省エネルギー診断）申し込み用紙(PDF形式,165.67KB)

　省エネルギー型設備（令和4年度から令和6年度の間に認定された低CO2川崎ブランド又は川崎CNブランド認定製品を含む）を導入する場合、エコ化支援補助金を申請する年度末までに、神奈川県または川崎市が実施する省エネルギー診断を受診し、報告書を受領する必要があります（報告書の受領までには時間を要します。川崎市の省エネルギー診断の場合、受診してから報告書を受領するまで約1ヶ月を要しますので、2月末までに必ず受診してください。）。

　令和5年度以降に省エネルギー診断を受診している場合は、改めて省エネ診断を受診する必要はありません。
　なお、神奈川県・川崎市以外の省エネルギー診断を令和4年度以降に受診し、報告書を受領している場合は、代替可能な場合がございますので、ご相談ください。

申請書類はオンライン申請又は郵送でご提出ください。

●補助金交付申請書［第1号様式(DOC形式, 52.00KB)］ ≪記入例はこちら(PDF形式,169.65KB)≫

●添付書類：

（1）補助対象事業概要・計画書 ≪記載例はこちら(DOCX形式,23.33KB)≫

（2）補助対象事業者が営む事業がわかる資料（会社案内のパンフレット等）

（3）事業所案内図

（4）補助対象経費計算書 ≪記載例はこちら(DOCX形式,18.73KB)≫

（5）見積書等の写し（複数業者から徴取した見積書すべて）

（6）市内中小企業者であることの誓約書（第2号様式(DOC形式, 36.00KB)。補助金の額が100万円を超え、かつ、1件の発注金額が100万円を超える案件において、市内中小企業者から見積りを取得した場合で、当該業者が川崎市の競争入札参加資格者有資格者名簿に掲載が無い場合に提出）

（7）見積りが行えないことに係る理由書（第3号様式(XLSX形式,18.80KB)。補助金の額が100万円を超え、かつ、1件の発注金額が100万円を超える案件において、2者以上の市内中小企業者からの見積書の取得が困難な場合に提出）

（8）導入設備の仕様がわかる資料

（9）既設設備の仕様がわかる資料

（10）建築図面（配置図、平面図等）

（11）導入設備の設置予定場所の写真（申請書の提出前3箇月以内のもの）

（12）二酸化炭素排出量削減効果の算定資料 ≪各導入設備ごとの作成例はこちら(DOCX形式,20.52KB)≫

（13）法人の履歴事項全部証明書又は写し（申請書の提出前3箇月以内のもの）。

ただし、個人事業主の場合は、

・確定申告書の写し（一式）、・個人事業税の納税証明書など、個人事業主であることが確認できる書類をいずれか一つ。

（14）納税証明書又は写し（申請書の提出前3箇月以内のもの）

・法人の場合・・・法人市民税の納税証明。

・個人事業主・・・市民税・県民税（個人）の納税証明。

（15）建物に係る全部事項証明書又は写し（申請書の提出前3箇月以内のもの）

（16）役員等氏名一覧表 ≪様式はこちら(DOCX形式,20.38KB)≫

（17）建物所有者の承諾及び実施事業に係る設備の管理運営責任者を確認できるもの（当該事業を申請者以外の者が所有する建物において実施する場合に限る。） ≪記載例はこちら(DOCX形式,25.32KB)≫

（18）【代行事業者が事務手続きを行う場合】事務代行届（第10号様式）≪第10号様式はこちら(DOC形式,47.00KB)≫<<記載例(PDF形式, 52.24KB)>>

（19）【学校法人、医療法人、社会福祉法人の場合】申請者の常時使用する従業員の数を確認できるもの

（20）その他市長が必要と認める書類

申請書の書類審査が完了し補助金の交付が決定したら、申請者宛てに「補助金交付決定通知書」を送付します。

必ず、交付決定後に対象機器等に係る工事の契約を締結してください。交付決定日前に契約した場合、補助を受けることはできません。

申請内容に変更があった場合は、速やかに川崎市の担当までご連絡ください。
計画変更（中止）申請書［第4号様式(DOC形式,35.50KB)］の提出が必要となる場合があります。

ただし、次に掲げる変更については、完了届に記載すればよく、変更（中止）申請書を提出する必要はありません。
・事業実施期間の変更。ただし、当該年度の3月15日（休庁日である場合はその翌日）までに工事及び支払等が完了しない場合を除く。
・目的の範囲を逸脱しない範囲であって、事業の一部を中止する場合において補助対象経費から該当分を除算する変更
・目的の範囲を逸脱しない範囲であって、事業の一部を変更する場合において補助金額が変わらない変更
・同一対象設備における、製品名及び型番等の変更

完了届の提出までに、川崎市脱炭素経営アクション推進事業者の認定取得が必要です。
この認定を受けるためには、中小規模事業者用脱炭素化取組計画書を作成する必要があります。計画書の作成については支援しますので、まずは次の相談先までご連絡ください。

【認定取得・計画書作成支援に関する相談先】
川崎市環境局脱炭素戦略推進室　 技術支援班
電話：044-200-0369
FAX：044-200-3921
E-mail：30titan@city.kawasaki.jp
・市内事業者エコ化支援補助金の担当とは異なります。
・補助金の交付決定前から計画書作成に取り組んでいただくことは差し支えありません。
※リンク貼付予定

設置工事の完了（工事または支払い）から30日以内に、事業完了届（第7号様式）に必要書類を添付し、速やかに提出してください。最終的な提出期限は令和8年3月16日です。

●事業完了届［第7号様式(DOC形式,39.00KB)］

●添付書類：

（1）補助対象経費計算書

（2）補助事業に係る工事請負契約書の写し

（3）領収書等の写し（補助対象事業者が補助対象事業に係る費用を負担したことを証する書類）、及びその内訳を示すもの

（4）工事完成図面

（5）工事完成写真

（6）二酸化炭素排出量削減効果の算定資料

（7）発注実績報告書（第8号様式(XLSX形式,21.48KB)。補助金の額が100万円を超える案件の場合に提出）

（8）その他市長が必要と認める書類

完了届の提出後、市の職員が申請通りに事業が完了しているかを現地で確認いたします。その後、書類審査が完了したら、申請者宛てに「確定通知書」と、「請求書・支払金口座振替依頼書」の記入様式を送付します。

補助金の交付が確定したら、申請者名義の口座に補助金を振り込みします。あらかじめ「請求書・支払金口座振替依頼書」にご記入頂いた指定の口座に、請求書・支払金口座振替依頼書のご提出からおおむね約30日程度で振り込まれます。

　事務代行［第10号様式(DOC形式,47.00KB)］を提出することにより、申請書類提出等の事務手続きを、申請者以外の方が行うことができます。

• 事務手続代行者は、依頼された手続業務について誠意をもって実施してください。
• 行政書士でないものが補助金申請書類作成の対価を得ることは、行政書士法違反となります。

　本補助金を用いて導入した設備を法定耐用年数の期間内に処分するときは、川崎市担当まで事前にご連絡ください。

　設備の処分承認申請書［第11号様式(DOC形式,38.00KB)］をご提出いただくほか、補助金の返還が必要となる場合があります。

次のサイトからご確認ください。

かながわ脱炭素ポータルサイト（補助金・支援のページ）外部リンク

補助金や支援内容によっては、川崎市の市内事業者エコ化支援補助金と併用できる場合もあります。