障害者差別解消法

障害者差別解消法（正式名称：「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」）では、「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」を求めています。そのことによって、障害のある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら、共に生きる社会をつくることを目指しています。

例えば、障害があることを理由に、お店に入店できないこと、部屋を貸してもらえないことなどは、障害のない人と違う扱いを受けており、「不当な差別的取扱い」であると考えられます。

この法律では、国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者が、障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止しています。

例えば、知的障害のある人にわかりやすく説明したり、視覚障害のある人に情報を電子データで提供したり、聴覚障害のある人に筆談で対応したりすることなど、障害のある人が困っているときにその人の障害に合った必要な工夫ややり方を相手に伝えて、話し合い、それを相手にしてもらうことを「合理的配慮の提供」といいます。

この法律では、国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者に対して、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること（事業者に対しては、対応に努めること）を求めています。