障害を理由とする差別の解消の推進

障害者差別解消法（正式名称：「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」）では、「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」を求めています。そのことによって、障害のある人もない人も、お互いに、その人らしさを認め合いながら、共に生きる社会をつくることを目指しています。

障害を理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為をいいます。

（例）

• 車いすを使っていることを理由に、お店に入ることを断る。
• お店に入るのに保護者や介助者などの付き添いを求める。

障害のある人から、配慮をしてほしいという意思表明があった場合に、過重な負担とならない範囲で対応することです。

令和3年5月の障害者差別解消法の改正により、令和6年4月1日から事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化されました。

（例）

• 段差がある場合に、車いすを利用している方の補助を行う。
• 障害のある人の障害特性に応じて、座席を決める。

合理的配慮の提供の方法は一つではなく、障害特性やそれぞれの場面・状況に応じて柔軟に対応することが重要です。

また、負担が重すぎる場合でも、障害のある人に、なぜ負担が重すぎるのか理由を説明し、別のやり方を提案することも含め、話し合い、理解を得るよう努めることが大切です。

※大師地区健康福祉ステーション及び田島地区健康福祉ステーションの窓口業務は、令和7年1月6日に川崎区役所地域みまもり支援センター高齢・障害課に移りました。

事務・事業を行っている担当部署にご相談ください。

川崎市における各局（本部）室区の機構図・機能図・事務分掌等については、「川崎市の組織」をご参照ください。

川崎市における相談窓口は以下のとおりです。

・市内在住の本人、支援者等からの相談　本人がお住いの区の高齢・障害課

・民間事業者からの相談　健康福祉局障害計画課（ページ下部参照）

・川崎市が管理監督権限を持つ事業者に関する相談　事業者に対する管理監督権限を持つ部署

国における事業者に対する監督権限を持つ所管については、内閣府作成の「事業分野相談窓口（対応指針関係）」外部リンクをご参照ください。