20XX年、川崎市で大地震が発生！あなたはどうする！？

　首都圏を震源とする大地震は、今後30年以内に70％の確率で起きると言われています。実際、いつ起こるか分かりません。しかし明日起きるかもしれません。
　それでは、どのように備えたらよいでしょうか？
　それには、まず相手となる災害について知ることが大事です。
　過去の災害や市が作成する被害想定などから災害が起きた時の状況を想像することで、地震が起きた時にとるべき行動をイメージすることができます。
　ここでは、川崎市で大地震が発生した時の状況について、時間フェーズごとに主要な項目を挙げて、分かりやすくお伝えしたいと思います。

・川崎市直下を震源とするマグニチュード7.3 、最大震度7の地震が発生しました。
・市内で200件以上の火災が発生しました。
・電気・ガスは供給停止、水道や下水道も多くの世帯で使用できなくなりました。
・電車は運行を停止、通信も繋がりにくくなりました。

・消防はただちに消火のため出動しています。
・消防ヘリが川崎市上空から撮影し、上空からでしかわからない被害を市役所に報告していきます。
・市役所から神奈川県を通じて、自衛隊や緊急消防援助隊などの応援を要請しています（被害状況による）。
・市職員や教員は災害時の持ち場に全員参集し、市役所に災害対策本部が立ち上がっています。
・市役所から市民の皆様に向け、メール、ホームページ、防災無線、広報車などあらゆる方法を使って市内の情報を伝えています。

・まずは自分の身の安全を第一に、家族や近くにいる人同士で声を掛け合い、お互いに助け合います。
・自宅やご近所で、可能な限り初期消火を行います。
・安全のため、一時避難場所（公園）や広域避難場所（広い公園）、防災農地などに避難します。

・消防はすぐに来るとは限らないため、地域や家庭での初期消火をどれだけしっかりできるかが延焼防止のために重要です。
・重傷者の受け入れが優先のため、軽傷者等は地域や家庭での手当・看護が必要になります。
・高層マンションにお住まいの方は、長周期地震動により大きな揺れが長時間続く場合があるので家具の転倒や移動などに注意が必要です。
・食べ物の心配より先に、トイレの問題が現実的となります。

・市内では断続的に震度4～5強の余震が起き、そのたびに新たな被害が発生していきます。
・多くの市民が危険を逃れ、安全な場所に留まっています。
・同時に、多くの負傷者は救急車で運ばれるか、自力で病院に集まっています。

・消防は消火活動を行いながら、警察などと一緒に倒壊家屋からの救出活動を行っています。
・各区の道路公園センターが大きな道をパトロールしています。
・大きな病院を中心に、重傷者から優先して治療にあたっています。また必要に応じて、県外からの災害医療支援を要請しています。
・被災地域の避難所では、市職員、自主防災組織、学校関係者の方々（避難所運営会議）が協力して避難所の運営を始めています。
・広域避難場所に多くの市民が避難し、自宅の安全が確認できるまで留まっています。

・正確な情報をもとに慌てずに行動します。
・災害用伝言板「web171」などを使い、家族と連絡を取り合います。
・自宅が安全とわかるまで安全な場所に留まり、非常持出品を使いながら過ごします。
・できるだけ災害時要援護者（高齢者や障がい者など）の避難を手助けします。
・救助隊が到着するまで、地域で救出活動を行います。
・自宅が壊れてなく、過ごせる状況であれば、在宅避難をします。
・自宅にある備蓄を上手に消費しながら、1週間程度は被災生活をしのぎます。

・川崎市からの情報を得られるようにしておく。
・家族との連絡方法を決めておく。
・防災マップやハザードマップなどで、避難場所や避難するルートを確認しておく。

・地震発生翌日になっても、市内では震度6弱の大きな余震が発生するなど予断を許さない状況のままです。
・家屋を失い、長期の避難が必要となった市民は10万人以上にのぼり、避難所での生活を余儀なくされています。
・一方、自宅の安全が確認出来たため、それぞれの避難場所から自宅へ帰る人も現れはじめています。

・自衛隊・緊急消防援助隊（支援を要請した場合）が被災地域に到着し、救出活動などを始めています。
・引き続き、消火活動や救出活動、災害医療活動が行われています。
・各区の道路公園センターが大きな道のガレキの除去を行っています。（緊急車両等の通行路確保のための道路啓開作業）
・避難所運営会議による仮設トイレの組み立てや、炊き出しが始まるなど、本格的に避難所運営が始まっています。
・市職員がライフラインに関わる重要施設に危険がないかを調べています。

・自宅の安全が確認できた人は、家庭内備蓄を使って、自宅で安全に過ごします（ 在宅避難）。
・避難所で生活することになった人は、避難所運営に積極的に協力します。
・引き続き、家族との安否確認や災害時要援護者への手助け、救出活動や消火活動を行います。

・最低3日分以上（出来れば7日分以上）の食料や飲料水、携帯トイレなどを自宅に用意しておく。
・給水が受けられるよう、応急給水拠点マップや防災マップなどで、応急給水拠点の確認を行っておく。また、給水用のポリタンクなども用意しておく。
・道路が通れなければ、救助活動や被災地外からの応援や支援物資が届きません。

・余震は相変わらず続いていますが、火災はほとんどなくなりました。
・避難所でも、避難所運営会議のメンバーだけでなく、避難者自身も一緒に運営を行いはじめました。
・一方、多くの市民はライフラインに支障がある中、自宅で生活（在宅避難）を行っており、備蓄品が底をつく家庭も徐々に増えてきました。

・川崎市にボランティアセンターが立ち上がり、災害ボランティアを受け入れます。
・引き続き、救出活動やガレキの除去、給水活動などの応急活動が行われています。
・余震によって一般の建物に新たな危険が生じないか、市役所が応急危険度判定を始めています。
・国からの支援物資や川崎市との協定に基づく物資が、それぞれの避難所に届けられています。
・給水車の巡回や、順次開設される応急給水拠点から、被災地域に飲料水が届けられています。
・ごみ収集車が市内を回り、避難所や地域の家庭ごみの収集を始めています。
・重度の障がいがあるなど、避難所での生活が難しい方が二次避難所に向かっています。
・必要に応じて、各区に遺体安置所が設けられています。

・在宅避難をしている人でも、備蓄が無くなったときには避難所で支援（物資・情報）を受けます。
・避難所を利用する人は、避難所の運営に協力します。
・引き続き、家族との安否確認や、災害時要援護者への手助けを行います。

・避難所運営訓練に参加するなど、地域の自主防災活動を通じて、避難所に関する知識を高めておく。
・災害時に地域で助け合えるよう、地域のつながりを大切にする。

・避難所運営が長びくにつれさまざまな課題も出始めました。
・こうした中、在宅避難者の中にも、家庭内備蓄が無くなり避難所に支援を受けに来る人も多くなりました。
・一方、この頃になると、多くの地域で電気が使えるようになり、また断水した世帯も徐々に少なくなるなど、ライフライン復旧の動きも出てきました。

・避難所では、避難所運営や支援物資の供給が引き続き行われています。
・災害ボランティアによる被災者支援も本格的に始まっています。
・市役所が災害ガレキの処理を検討し始めます。
・応急活動は、その必要がなくなるまで続いています。

・余震は少なくなりました。
・多くの地域でガスが使えるようになり、上下水道の復旧も進み、壊れた道路も大きな道路は復旧してきました。
・また、地域によっては、地域全体が避難所を支え、支援物資を地域全体で活用する仕組みも出来てきました。

・市役所が避難者に市営住宅の空室を提供しています。
・川崎市の復興方針を市民の皆様に公表しています。
・仮設住宅の建設が始まっています。
・被災者の生活再建に向け、市役所が罹災証明のための家屋の被害を調べています。

・急傾斜地崩壊　314箇所
・建物全壊数　22,329棟
・建物半壊数　49,798棟
・出火　243件
・延焼焼失　16,395棟
・死者　819人
・負傷者　15,822人
・上水道　約35万世帯断水（3日目まで）
・下水道　約28万世帯で機能支障（発災直後）
・電力　約40万件で停電（発災直後）
・避難者　361,077人
・帰宅困難者　34,616人

大地震はいつ発生するか分かりません。そのため、発生時の季節や天候、曜日や時刻などの条件をいろいろ考えてみると、「自分が直面する状況」や「自分が取るべき行動」も変わります。そのように考えを膨らませることで「新たに必要な備え」が見えてきます。