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受動喫煙防止対策

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2020年6月26日

コンテンツ番号105534


【経営規模の小さな飲食店への経過措置と届出については、こちらをご覧ください
【喫煙に関して掲示すべき標識については、こちらをご覧ください

1.改正健康増進法が、2020年4月1日に全面施行されました。

望まない受動喫煙の防止を図るため、特に健康影響が大きい子ども、患者のみなさんに配慮し、多くの方が利用する施設の区分に応じ、施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、管理者の方が講ずべき措置等について定めたものです。

【受動喫煙とは】
受動喫煙とは、本人がたばこを吸っていなくても、他の人が吸っているたばこから出る煙や、その人が吐き出す煙を吸い込んでしまうことをいいます。いずれの煙にもニコチンやタールなど多くの有害物質が含まれており、それを吸い込んだ人にも影響を及ぼします。

「ご存知ですか?受動喫煙に潜む危険」(啓発チラシ)(PDF形式)
「吸わない人に吸わせていませんか?あなたの煙を」(啓発ポスター)(JPG形式)

【改正健康増進法の基本的な考え方】

  1. 「望まない受動喫煙」をなくす
  2. 受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
  3. 施設の類型・場所ごとに対策を実施

■(啓発チラシ)「ひろがっています!望まない受動喫煙防止対策」(PDF形式)

2.施設の類型と喫煙に関する規制等について

(1)第一種施設(2019年7月1日施行)

学校・児童福祉施設、病院・診療所、行政機関の庁舎等は「敷地内禁煙」となります。
ただし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができます(「特定屋外喫煙場所」といいます)。

【「特定屋外喫煙場所」を設置する際に必要な措置】

  1. 第一種施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置すること
    (建物の裏や屋上など、喫煙のために立ち入る場合以外に通常利用することのない場所)
  2. 喫煙場所が区画されていること
    (パーテーション、柵、ラインを引く等により、喫煙場所と非喫煙場所を明確に区別できること)
  3. 喫煙場所である旨を記載した標識外部リンクを掲示すること
     ※標識の多言語での表記についてはこちら(PDF形式)をご覧ください。

・近隣の建物に隣接する場所に設置しない等の配慮もお願いします。
・このような措置が設けられたことをもって特定屋外喫煙場所の設置を推奨するものではありません。

(2)第二種施設(2020年4月1日施行)

オフィス、事務所、工場、ホテル、旅館、飲食店、物品販売店、旅客運送用事業船舶、鉄道等の施設(第一種施設及び喫煙目的施設以外のすべての施設)は、「原則屋内禁煙」となります。
ただし、経営判断で次のいずれかを選択でき、喫煙専用室などの設置も可能です。

a.屋内禁煙 神奈川県条例で定める「禁煙」標識外部リンクを掲示
b.喫煙専用室設置(喫煙のみ可)⇒〔3.喫煙室の要件〕参照
c.加熱式たばこ専用の喫煙室設置(飲食可)⇒〔3.喫煙室の要件〕参照
 ※県条例第1種施設(こちらを参照)は、「加熱式たばこ専用喫煙室」の設置不可。

〔飲食店の場合の喫煙の可否と標識の掲示は、フローチャート(PDF形式)を参照〕

【既存の経営規模の小さな飲食店(既存特定飲食提供施設)に対しての経過措置】

既存の経営規模の小さな飲食店(個人又は中小企業が経営及び客席面積100平方メートル以下)は、川崎市への届出によって、店内の全部または一部を喫煙及び飲食可能とできる経過措置があります。⇒喫煙室については、〔3.喫煙室の要件〕参照

〔川崎市への届出方法等を含む詳細については、『既存特定飲食提供施設に対しての経過措置と届出』のぺージをご覧ください。〕

(3)喫煙目的施設(2020年4月1日施行)

喫煙を主目的とするバー・スナック等(たばこの販売許可取得店)、店内で喫煙可能なたばこ販売店、公衆喫煙所は「施設内で喫煙可能」となります。
⇒該当施設については、健康増進法・県条例における施設の類型(PDF形式)参照
⇒喫煙室については、〔3.喫煙室の要件〕参照

3.喫煙室の要件

屋内に喫煙室を設置する場合、次の要件を満たす必要があります。

1. 以下の「たばこの煙の流出防止にかかる技術的基準」を満たすこと

 (1)出入口における室外から室内への風速が0.2m/秒以上であること
 (2)たばこの煙が室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること
 (3)たばこの煙が『屋外』に排気されていること

 〔参考〕・たばこ煙の流出防止措置の効果を確認するための測定方法の例外部リンク

 【技術的基準を満たせない(屋外排気ができない)場合の経過措置】
  ・技術的基準に関する経過措置(PDF) ※特例県第2種施設(PDF)に限り適用可
   (参考1)脱煙機能付き喫煙ブースのイメージ(厚生労働省資料より)(PDF)
   (参考2)脱煙機能付き喫煙ブースの性能の測定方法の例外部リンク

2. 施設の主な出入口と喫煙室の出入口の見やすい場所に標識を掲示すること
  〔標識については、『喫煙に関して掲示すべき標識』のページをご覧ください〕
   ※標識の多言語での表記についてはこちら(PDF形式)をご覧ください。

3.喫煙室に20 歳未満の者(従業員等を含む)を立ち入らせないこと
 
※施設内全部を喫煙可能とする場合、20歳未満の方は施設自体に立ち入れません。

喫煙室の類型(区分、要件、標識等についての一覧)(PDF形式)

4.喫煙に関する配慮義務

(1)屋外に喫煙場所を設ける場合の配慮義務(2019年1月24日施行)

改正健康増進法は原則屋内禁煙としていますが、屋外については特に禁煙などの措置は講じられていません(上述した「第一種施設」を除く)。
ただし、「喫煙場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない」という配慮義務が定められましたので、(1)施設の出入口付近や利用者が多く集まるような場所には設置しない、(2)喫煙場所の周辺の通行量や周辺の状況を勘案して受動喫煙が生じない場所とする、などの措置を講じることが求められます。

【屋外にコンテナ型やパーティション型等の喫煙施設を設ける場合の留意事項】
厚生労働省の通知「屋外分煙施設の技術的留意事項について」(PDF形式)を参照してください。

(2)喫煙をする際の配慮義務(2019年1月24日施行)

「何人も、喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない」という配慮義務が定められました。
屋外や家庭などで喫煙する際も配慮が必要です。

【配慮の例】
・できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするよう配慮する。
・子どもや患者等特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では特に喫煙を控える。

吸わない人に吸わせていませんか?あなたの煙を

   ■「吸わない人に吸わせていませんか?あなたの煙を」(啓発ポスター)
    ※画像をクリックすると、大きな画像が表示されます。

5.事業者のみなさんへ

(1)受動喫煙対策を行う際の支援策

以下のように、喫煙室の設置等にかかる財政・税制上の制度等が整備されています。

a.受動喫煙防止対策助成金
職場や飲食店での受動喫煙を防止するために喫煙専用室の設置などを行う際、その費用の一部を助成します(上限100万円)。

・中小企業事業主または従業員を雇用している個人事業主の場合
 
受動喫煙防止対策助成金制度について(令和2年度)外部リンク
  (神奈川労働局のページ)
 【助成対象】
 ・喫煙専用室の設置・改修(既存特定飲食提供施設のみ)
 ・加熱式たばこ専用喫煙室の設置・改修(既存特定飲食提供施設のみ)
 ・屋外喫煙所(閉鎖系)の設置・改修(第二種施設に限る)
 【お問い合わせ先】神奈川労働局労働基準部健康課 (045-211-7353)
  ホームページはこちら外部リンクです。

従業員を雇用せず単独で事業を行っている事業主(※)の場合
 
※2020年4月1日以降に新規開設した場合を除く。
 ⇒「生衛業受動喫煙防止対策助成金のご案内(令和2年度版)」外部リンク
 【助成対象】
 ・喫煙専用室等の設置・改修
 ・脱煙機能付き喫煙ブースの整備(特例県第2種施設に限る)
 公益財団法人全国生活衛生営業指導センター外部リンクが交付事業を行っています。
 【申請窓口】神奈川県生活衛生営業指導センター(045-212-1102)

b.分煙設備等整備資金融資制度
県の認定を受けて分煙設備等を設置する、従業員数30人(卸売業・小売業・サービス業の場合は10人)以下の中小企業者を対象に、低利での融資を行います(融資限度額2500万円)。融資利率の1/2以内の利子補給制度もあります。
詳細はこちら外部リンクをご覧ください。
【お問い合わせ先】神奈川県産業労働局 中小企業部金融課 金融相談窓口
  (045-210-5677)

c.特別償却または税額控除制度
中小企業者等が、経営改善に関する指導に基づいて一定の要件を満たした経営改善設備の取得を行った場合に、取得価額の特別償却(30%)または税額控除(7%)の適用を認めるものです。詳しくは中小企業庁のページ外部リンクをご覧ください。
【お問い合わせ先】中小企業税制サポートセンター (03-6281-9821)

d.受動喫煙防止対策に係る相談支援
職場や飲食店で受動喫煙防止対策を行うにあたって発生する悩みについて、専門家が相談に応じます(希望によって、事業場に訪問して助言します)。

【神奈川県による分煙相談】こちら外部リンクをご覧ください。
【お問い合わせ先】神奈川県 健康医療局保健医療部 健康増進課 (045-210-5025)

【厚生労働省による相談対応】一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会(令和2年度受託先)のWEBサイト外部リンクをご覧ください。
【相談窓口の電話番号】050-3537-0777

e.受動喫煙防止対策に関する測定機器貸出(たばこ煙濃度等の測定機器の貸与

職場環境の実態把握のため、デジタル粉じん計と風速計を無料でお貸しします。
また、希望に応じて、事業場にお伺いして機器の使用方法の説明を行います。
【令和2年度受託先】 柴田科学株式会社(WEBサイト外部リンク
【お問い合わせ先】03-3635-5111

(2)職場における受動喫煙防止のためのガイドライン

職場における受動喫煙防止対策については、労働安全衛生法によって、2015年6月より事業者に対して努力義務が課されていますが、今回の健康増進法の改正に伴い、ふたつの法律に基づいて事業者が実施すべき対策を一体的に示すため、厚生労働省がガイドラインを策定・公開しました。
職場における受動喫煙防止対策を効果的に進めていくための組織的対策についても記載されていますので、事業者のみなさんは、このガイドラインに基づいて、従業員の受動喫煙を防止するための対策についても、より一層の推進をお願いします

職場における受動喫煙防止のためのガイドライン外部リンク

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お問い合わせ先

川崎市 健康福祉局保健所健康増進課

〒212-0013 川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館12階 なお、郵便物の宛先は「〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地」としてください。

電話:044-200-0155

ファクス:044-200-3986

メールアドレス:40kenko@city.kawasaki.jp