令和6年度小地域における生活支援体制整備事業業務委託に関する公募型プロポーザルの実施について

　川崎市においては、超高齢社会が進展する中で、高齢者だけでなく、障害者や子ども、子育て中の親など、すべての市民を対象とした地域包括ケアシステム構築に向けた取組を推進しており、平成30年度から、第2段階の「システム構築期」として、令和7（2025）年に向けて、「意識づくり」「仕組みづくり」「地域づくり」の取組を進めています。さらに、令和8（2026）年度以降も、第3段階の「システム進化期」として更に取組を推進していく必要があります。

　こうした中で、「地域づくり」の取組として、多様な主体による日常的な生活支援の充実や、住民の社会参加促進による健康づくり・介護予防、生活課題解決のための住民同士の互助を支える仕組みづくりに取り組んできました。

　今後ますます多様化する住民の生活支援ニーズ等に対応するためには、より小さい地域単位において、「個別支援」と「地域支援」を有機的につなぎ合わせ、人と場、さらには個々の生活と地域をつなぐ取組が求められています。

　このような背景から、地域の介護サービス事業所に生活支援コーディネーターを配置して、小地域における住民等との協働による地域の生活課題解決や閉じこもりの予防に取り組む「小地域における生活支援体制整備事業（以下「生活支援体制整備事業」）」を実施することとし、生活支援体制整備事業を受託する事業所を募集します。

受付期間
令和6(2024)年1月11日（木）から1月18日（木) 午後5時まで

　下記の「参加意向申出書（様式1）」「事業者概要書（様式2）」「コンプライアンス（法令遵守）に関する申告書（様式3）」「誓約書（様式4）」に必要事項を記載の上、郵送又は持参のいずれかでお申し込みください。詳細は、公募型プロポーザル企画提案説明書を御確認ください。

受付期間
令和6(2024)年1月25日（木）まで

質問の受付方法
電子メールのみとします。
電子メールアドレス　40keasui@city.kawasaki.jp

回答方法
令和6(2024)年1月30日（火）までに全参加者宛てに電子メールにて送付します。

提出期間
令和6(2024)年2月8日（木）午後5時まで

事務局へ事前に御連絡の上、

川崎市川崎区宮本町1番地　本庁舎12階
健康福祉局地域包括ケア推進室

まで郵送又は持参してください。

※上記の書類の加えて、内容を補完する図表等の資料の追加はA4片面5枚までの範囲内で認めます。