「介護予防・日常生活支援総合事業のあり方検討会議」運営支援業務委託に関する公募型プロポーザルの結果について

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

　選定の条件である基準点を超える提案であり、厳正かつ慎重に審査した結果、最も高い評価を得られたことから、受託者として適当であると判断したため。

【募集は令和3年12月14日で終了しました】　

介護予防・日常生活支援総合事業は、介護保険法第115条の45第1項の規定に基づき、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域で支え合う体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とするために実施することとされています。

　一方で、その内容は多岐に渡っており、対象者も幅広いこと、さらには本市における各事業の経過の中で、

　○対象者像と事業体系の関係性の整理

　○介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業の連動性の確保

　○自立支援・重度化防止の取組の推進

　○地域の多様な主体による協力体制の確保

といった課題が生じています。

　このため、2024年度に予定している「かわさきいきいき長寿プラン」の次期改定に向けて、本事業の体系化を図りながら、

　●支援を必要とする者に、的確な支援を提供する

　●効率的・効果的な支援の提供体制を構築する

　●自立支援・重度化防止を継続的に推進する仕組みを整備する

ために必要な取組の方向性及びその方策について検討する必要があります。

　本業務は、これらの検討に際して必要となる情報の収集・分析や、現状に関する検証・評価等を行うとともに、関係団体の代表者によって構成する「介護予防・日常生活支援総合事業のあり方検討会議」の円滑な運営を確保するために実施します。

令和3（2021）年12月14日（火）午後5時まで（必着）

下記の「参加意向申出書（様式1）」「実績表（様式2）」「実績を証する書類（契約書の写し、補助事業の決定通知書の写し等）」「コンプライアンス（法令遵守）に関する申告書（様式3）」「誓約書（様式4）」に必要事項を記入の上、郵送又は持参のいずれかでお申込みください。

　＊持参の場合は、事前に電話連絡をしてください。

　＊郵送の場合は、提出期間内に必着です。

詳細は公募型プロポーザル企画提案説明書をご確認ください。

令和3（2021）年12月21日（火）午後5時まで

質問の受付方法　電子メールのみとします。

電子メールアドレス　40keasui@city.kawasaki.jp

回答方法　令和3（2021）年12月27日（月）までに参加者宛てに電子メールにて送付します。

令和4（2022）年1月11日（火）午後5時まで（必着）

事務局へ事前にご連絡の上、川崎市幸区堀川町580番地　ソリッドスクエア西館10階

健康福祉局地域包括ケア推進室まで郵送又は持参してください。

令和4（2022）年1月18日（火）午前

※プレゼンテーションの開催時期、開催場所については、提案者に別途通知します。

場所　川崎市幸区堀川町580番地　ソリッドスクエア1階　会議室

時間　1事者25分程度（プレゼンテーション15分、質疑応答10分）

令和4年（2022）年1月下旬に通知します。