超高齢社会の到来に向けた地域包括ケアシステムのあり方検討会議について
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本市では、今後の超高齢社会を見据えて、高齢者に限定せず、すべての住民を対象として、川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの構築による誰もが住み慣れた地域や自らが望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現を目指しています。
こうした中で、高齢者施策の汎用性に着目して取組を推進していくことが効果的であると考えられることから、今後急増が予測される高齢者について、「住まい」「生活支援」「医療」「介護」「予防」が包括的に確保された環境整備に向け、今後の取組の大まかな方向性を整理していくため、令和元年度に、「超高齢社会の到来に向けた地域包括ケアシステムのあり方検討会議」を設置しました。
今般、次のとおり報告書がまとまりました。また、今年度に策定を予定している「第8期かわさきいきいき長寿プラン(高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画)」へ検討内容を反映するとともに、高齢者施策の汎用性に着目して、「第6期川崎市地域福祉計画」をはじめとした関連計画に考え方を波及させることを目指します。
検討会議報告書
- 報告書(概要版)(PDF形式, 548.43KB)別ウィンドウで開く
- 報告書(本編)第1章(PDF形式, 4.30MB)別ウィンドウで開く
目次・第1章(地域包括ケアシステム構築に向けたこれまでの本市の取組)
- 報告書(本編)第2章ー1(PDF形式, 5.16MB)別ウィンドウで開く
第2章(テーマ1:高齢期の住まいと住まい方、2:介護予防と支え合いの地域づくりに向けた多様な主体の活躍)
- 報告書(本編)第2章ー2(PDF形式, 6.32MB)別ウィンドウで開く
第2章(テーマ3:認知症の人にやさしい地域づくり、4:医療と介護の連携による一体的なケアの提供、5:介護人材の確保・育成・定着、仕事と介護の両立支援)
- 報告書(本編)第3章(PDF形式, 5.81MB)別ウィンドウで開く
第3章(川崎版地域包括ケアシステム構築に向けて)
超高齢社会の到来に向けた地域包括ケアシステムのあり方検討会議について
検討会議委員
所属 | 氏名 | |
---|---|---|
1 | 慶應義塾大学環境情報学部 教授 | 秋山 美紀 |
2 | 国際医療福祉大学大学院 医療福祉経営専攻 教授 | 石山 麗子 |
3 | 一般財団法人高齢者住宅財団 企画部長 | 落合 明美 |
4 | 東京大学大学院法学政治学研究科 教授 | 金井 利之 |
5 | 東京大学高齢社会総合研究機構 特任講師 | 後藤 純 |
6 | 川崎市立看護短期大学 学長 | 坂元 昇 |
7 | 特定非営利活動法人 楽 理事長 | 柴田 範子 |
8 | 公益財団法人川崎市医師会 副会長 | 関口 博仁 |
9 | 社会福祉法人川崎聖風福祉会 事業推進部長 | 中澤 伸 |
10 | 慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科 教授 | 堀田 聰子 |
各回の概要
第1回(令和元年6月10日)
1 会議設置の趣旨
2 本市におけるこれまでの地域包括ケアシステム構築に向けた取組について
3 戦略的広報のあり方の検討について
4 地域づくりの取組推進について
5 統計からみる現状と課題
6 検討の論点、スケジュールについて
第2回(令和元年8月7日)
1 高齢期の「住まいと住まい方」について
2 介護予防と共に支え合う地域づくりに向けた「多様な主体の活躍」について
第3回(令和元年10月9日)
1 認知症の人にやさしい地域づくり
2 医療と介護の連携による「一体的なケアの提供」
第4回(令和元年12月20日)
1 介護人材の確保・育成・定着、仕事と介護の両立支援について
2 これまでの論点整理、中間報告(案)取りまとめ
第5回(令和2年3月23日)
1 中間報告書について
2 各テーマに関する施策の現状整理について
3 地域課題の解決に向けた地域マネジメント推進事業実施・研究について
4 最終報告の取りまとめに向けて
会議録
お問い合わせ先
川崎市健康福祉局地域包括ケア推進室
住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話: 044-200-0479
ファクス: 044-200-3926
メールアドレス: 40keasui@city.kawasaki.jp
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