政策情報かわさき第27号

 ～3.11から1年を経て～

（川崎市長　阿部孝夫）

～川崎の地域資源とブランディングを考える～

羽田　耕治　横浜商科大学商学部教授《コーディネーター》
三橋　秀行　総合企画局自治政策部長
北　篤彦　市民・こども局シティセールス・広報室長
中島　健志　市民・こども局市民文化室長
原田　津一　経済労働局産業振興部長

平成23年は川崎の魅力や強みを内外にアピールするニュースが数多くあった。ものづくり先進地から環境先進都市へと変貌する中で、本市はその姿と魅力をどう捉え発信してきたか。地域ブランディングに必要な要素や、川崎ならではの魅力とは。そして行政の役割は。横浜商科大学商学部の羽田耕治教授をコーディネーターに迎え、人づくりの視点も交えながら本市の取り組みを紹介するとともに、今後の展望について探る。

河合　征生　総合企画局藤子・F・不二雄ミュージアム整備準備室　担当課長

「ドラえもん」の誕生日の101年前に当たる平成23年9月3日、「川崎市　藤子・F・不二雄ミュージアム」が開館した。公設公営を前提とした検討から「官」「民」協働での事業展開への転換、度重なる候補地の変更、周辺基盤の整備など、開館に至るまでの12年に渡るあゆみを振り返る。また、ミュージアムの特徴も併せて紹介する。

～国際競争力の強化をめざして～

嶋村　敏孝　総合企画局臨海部国際戦略室　担当係長

本市では、京浜臨海部でのライフイノベーションの推進をめざし、キングスカイフロント（殿町地区）において国際戦略拠点の形成を進めてきた。神奈川県、横浜市と共同で国に申請した京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区が平成23年12月に指定され、これを機に3つの政策課題を設定して課題の解決を図る。中核施設の建設などこれまでの取り組みを振り返り、今後を展望する。

～「かわさきエコ暮らし未来館」を活用して～

関野　小百合　環境局地球環境推進室

本市では、「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略（CCかわさき）」を策定し、地球温暖化対策に取り組んでいる。平成23年には浮島・扇島地区の「川崎大規模太陽光発電所」が運転を開始し、環境学習施設「かわさきエコ暮らし未来館」が開館。低炭素社会の実現という目標に向けた新たな取り組みを紹介する。

御簾納　誠　経済労働局商業観光課　担当係長

公害を克服しかつてのイメージを払拭した本市では、産業施設を観光資源として活用し、「川崎工場夜景バスツアー」「川崎工場夜景屋形船クルーズ」などの取り組みを行っている。また平成23年には全国初となる「全国工場夜景サミット」を川崎市で開催した。これまでの経緯とともに、魅力ある産業観光をつくるための今後の課題を考える。

～「モントルー・ジャズ・フェスティバル」から見えてきたこと～

中島　健志　市民・こども局市民文化室長

音楽のまちづくりに取り組む川崎で、平成23年11月22～27日、「モントルー・ジャズ・フェスティバル」が開催された。また東扇島東公園での「京浜ロックフェスティバル」は4回の開催実績を持つ。これらのフェスティバルを通じて浮かび上がってきた、文化イベントを通した市民のまちづくりへの参加、産業振興との関連、民間提案を組み込んだ「文化芸術を活かしたまちづくり」を考える。

間島　哲也　総務局危機管理室　担当係長

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、本市においても被害や影響が発生した。また、被災地や本市への避難者に対しては地震発生直後から現在も引き続き支援を行っている。これらの被害への対応、支援の状況、本市における防災対策の見直しについてなどを改めて確認し、その内容を検証する。

• わたしの視点
  3.11と川崎
  ～正しく恐れ、かつ可能な限り備えよとの警告～
  大貫　啓行　川崎市危機管理アドバイザー

～東日本大震災の避難者を受け入れて～

落合　勝明　市民・こども局庶務課

東日本大震災の避難者を受け入れるため、本市では平成23年3月19日から7月31日までの間とどろきアリーナを一時避難所として設置した。とどろきアリーナ避難所の全庁体制での運営や市民によるボランティア活動、避難所閉鎖後も続く避難者の自立に向けた支援について、震災の発生から現在までの経過を振り返る。

• わたしの視点
  都会で避難生活を送る子どもたちの学習支援「とどろき学習室」
  鈴木　健大　慶応義塾大学研究員[川崎市職員]

～東日本大震災被災者等支援基金を活用した取り組み～

土浜　義貴　財政局資金課　資金係長
高階　清策　健康福祉局地域福祉課　課長補佐

本市では、東日本大震災の被災地・避難者への支援を、市民や企業、団体からの寄附金をもとに、目に見える形で市民とともに進めることを目的とした「東日本大震災被災者等支援基金」を創設し、支援を行っている。この基金の制度設計のための検討過程や、基金を活用した支援の状況について報告する。

～派遣職員4名からの報告～

鹿島　智　総務局人事課　担当係長
岡田　康弘　財政局資産税管理課　家屋・償却資産係長
熊切　眞奈美　健康福祉局精神保健福祉センター　課長補佐
山本　久夫　消防局警防課　課長補佐

被災地の応急・復旧活動の支援のため、本市では東日本大震災の被災地に市職員を派遣している。避難所支援、被災地家屋調査、医師・保健師・こころのケア、緊急消防援助の業務にそれぞれ従事した4人の職員に、当時の状況や感じたことなどを聴いた。

～「ようこそ宮前区へ実行委員会」の東日本大震災被災者支援活動～

目代　由美子　ようこそ宮前区へ実行委員会

「ようこそ宮前区へ実行委員会」では、宮前区に避難している東日本大震災の被災者を支援するため、フリーマーケットや「ほっとサロン」の開催に始まり、「ひまわりサロン」の開設やイベントの開催などさまざまな活動を行っている。これまでの取り組みを紹介し今後の課題を考える。

渡辺　和也　総合企画局自治政策部区行政改革推進担当

～新たな税務組織構築への道のり～

小金井　隆一　財政局　市税事務所整備担当部長

地引　俊輔　経済労働局農業振興センター農地課　主任

～バーベキューは気持ちよく～

丸山　浩史　建設緑政局多摩川施策推進課　計画調整係長

～地域コミュニティの充実をめざして～

川添　文夫　中原区役所地域振興課長

• わたしの視点
  中原のまちづくりで感じること
  ～住民活動の実践者として～
  吉房　正三　小杉地区町内会連絡協議会　会長

～高津公園体操の取り組みから～

髙田　裕美　高津区役所地域保健福祉課

～第2回あさお青玄まつりの経験から～

藤原　亮子　麻生区役所地域振興課　担当係長

～市民に信頼される自治体をつくるために～

中川　幸　総務局人材育成課

～地域コミュニティ再生の動きをめぐって～

大江　桂太郎　高津区役所保護課

～アジア地域の発展をめざす都市間ネットワーク～

井上　裕文　総務局人材育成課[東京都派遣]

～地域コミュニティづくりの取り組み～

竹市　八郎　NPO法人あさお市民活動サポートセンター　理事長

～かわさき若者サポートステーションの社会的価値～

工藤　啓　NPO法人「育て上げ」ネット　理事長

酒井　義彦　かわさきアトム工房　代表

富樫　吉樹　テレビ神奈川報道部　副部長　川崎市政担当

窪田　瑞　経済労働局商業観光課