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川崎市での新規就農をご希望の方へ

公開日：2024年9月25日
更新日：2025年3月25日

　川崎市内の農地面積は529ha、農家数は 1,049 戸（2020年農林業センサス）となっており、市内農業者の 7 割以上が農産物の直売を行っています（2020 年農林業センサス）。
　本市は政令指定都市 20 都市の中で、直売所・朝市の数が最も多く、消費者や販売先が手の届く範囲に数多く存在しているのが特徴です。
　消費者の顔を見ながら販売する生産者直売に関心のある方、地産地消を実現したい方、新規就農の御相談お待ちしています。

川崎市の農業の特長

新規参入の要件

本市で新規に農地を借り受ける場合には、研修などで農業経営に必要な技能や知識を習得したのち、営農計画書などの必要書類をご提出いただく必要があります。詳細は以下を御確認ください。

必要な技術研修・農業経験等

市街化調整区域内の農地を借り受けるには、川崎市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に定める「農地利用集積の対象となる主な担い手」または「農地利用集積の対象となる多様な担い手」のいずれかに該当する必要があります。
それぞれの要件は下記のとおりです。

農地利用集積の対象となる主な担い手
(1)認定農業者	農業経営基盤強化促進法第12条に基づく認定農業者
(2)認定新規就農者	農業経営基盤強化促進法第14条の4に基づく認定新規就農者
(3)トップ経営体	神奈川県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針に基づくトップ経営体
(4)基本構想水準到達者	a：経営規模等から判断して認定農業者の指標の水準に到達しているとみなせる個人または法人 b：再認定を受けなかった認定農業者のうち、従前の経営面積を維持または拡大している個人または法人
(5)農業収入800～1000万円程度の個人または法人
(6)神奈川県農業人材力強化総合支援事業に基づく研修機関の研修修了者または修了見込みの者	県立かながわ農業アカデミー、または県の認定を受けた研修機関の研修を修了すること。（修了見込み含む）
(7)新規参入法人（株式会社、持分会社）	法人による新規参入については別途、以下の要件があります。・貸借契約に解除条件が付されていること。・地域における役割分担のもとに農業を行うこと。（地域での話し合いへの参加、農道や水路の維持活動への参画、地域の鳥獣害対策への協力など）・業務執行役員又は重要な使用人が1人以上農業に常時従事すること。など

農地利用集積の対象となる多様な担い手
(8)かながわ農業サポーターまたは元かながわ農業サポーター	要件：年間労働時間150日以上目標：3年から5年後の営農面積10a以上30a程度、3年から5年後の農産物販売額50万円以上
(9)生産緑地の借受け者	要件：都市農地の貸借の円滑化に関する法律に基づき生産緑地を借り受ける者（自ら耕作するもの、市民農園を開設する者）の要件に準ずる。目標：農業の有する機能の発揮を通じて都市住民の生活の向上に資する。
(10)県が認める研修機関以外での研修修了者または修了見込みの者	要件：年間120時間以上で就農に必要な農業経営や農業技術、農業実習のカリキュラムが整備されている研修を修了しており（修了見込みを含む）、それら全カリキュラムが明示可能であること。（要件を満たすことで100平方メートルから1000平方メートル未満の農地の借り受けを可能とする。）

ただし、土地条件が悪い等の理由により上記の「主な担い手」、「多様な担い手」に該当する農業者への集積が困難な農地は、農地の遊休化による近隣農地への影響を抑制するため、以下の「育成すべき農業経営を営む者に準ずる者」に該当する方も借り受けることができます。

育成すべき農業経営を営む者に準ずる者
例1	農家：経営面積10aまたは販売額15万円以上
例2	区画貸し農園利用概ね2年以上
例3	体験型農園利用概ね3年以上
例4	農家での研修、アルバイト、ボランティアなどの経験概ね2年以上