宅配便をできるだけ1回で受け取りましょう

宅配便の再配達は、ドライバー不足を深刻化させるだけでなく、CO2排出量を増加させ地球環境にも影響を与えています。再配達抑制のため、できることから実践してみましょう。

インターネット通販の拡大やコロナ禍による非対面での荷物受け取り希望の増加などにより、宅配便の取扱個数は令和元年度は約43億個でしたが、令和5年度には50億個を超過しました。

国土交通省が実施している宅配便の再配達率のサンプル調査によると、令和6年4月における宅配便再配達率は約10.4％となっています。

国土交通省の調査では、再配達のためにトラックが走行することで、全国で年間約25.4万トンのCO2が排出され、約6万人相当の労働力がロスしていると試算されています。

地球温暖化対策やサービスの担い手であるトラックドライバー不足の観点から、再配達抑制に向けた早急な取組が必要となっています。

ネットショッピングなどで注文する際に、日時指定や時間帯指定ができる場合には、受取可能な日時や家にいることが多い時間帯を指定しましょう。

配達日時がわからないことによる再配達を抑制するため、配送業者の「事前通知サービス」を活用しましょう。メールやアプリで事前通知を受け取ることができます。

配送業者によっては、事前通知を受け取った後、配送日時の指定や受け取り場所の指定をすることができます。

自宅での受け取りが難しい場合には、コンビニエンスストアや、駅やスーパー等に設置された「オープン型の宅配ボックス」の活用も検討してください。

また、不在時の自宅での受け取り方法として、戸建住宅用の宅配ボックスを設置したり、玄関前や自転車のかご等の場所を指定して届けてもらう「置き配」といった方法を選択できる通販サイトや通信教育も増えています。

川崎市では、再配達の抑制に向けて、民間事業者（Packcity Japan株式会社）と協定を締結し、庁舎等の敷地内にオープン型の宅配ボックスを設置しています。次の4施設に設置をしていますので、ぜひご利用ください。

利用方法は、こちら(PDF形式,598.95KB)やPackcity Japan株式会社のホームページ外部リンクをご覧ください。

市の施設以外にも、利用を特定の配送会社に限定しない「オープン型宅配ボックス」や、特定の通販サイトや配送会社の荷物のみ受取が可能な宅配ボックスの設置が進んでいます。令和6年7月時点で、オープン型宅配ボックスだけでも、市内に230箇所以上設置されていますので、お近くのボックスをぜひ利用してみてください。

国土交通省では、宅配ボックス設置に関する支援策を行っています。
支援策については、こちら外部リンクをご覧ください。
戸建てで支援策（補助金）を活用する場合は、リフォームに併せて宅配ボックスを設置する等の条件があります。