川崎市内中小企業の脱炭素化に向けたアンケート調査結果について

　近年、欧米を中心に産業界の脱炭素化の取組が世界的に加速しており、我が国においても東証プライム市場上場企業に対して気候変動に関する取組の情報開示が義務付けられるなど、企業が産業競争力を維持・強化していくためにも脱炭素化の取組が重要となってきております。

　今後、大企業がサプライチェーンを形成する中小企業に対して、脱炭素化の取組を要請することが想定されることから、中小企業が多数集積する川崎市においては、金融機関や支援機関と連携して、令和5年9月に中小企業の脱炭素経営を支援する「川崎市脱炭素経営支援コンソーシアム」を立ち上げました。

　支援を展開するにあたっては、市内中小企業の実態を把握する必要があることから、コンソーシアム設立に先駆けてアンケート調査を実施しました。

　今後、本調査結果を踏まえた効果的な脱炭素経営支援を展開してまいります。

調査対象：市内中小企業1500社（国税庁の法人企業番号サイトより母集団となる事業者情報を取得し、その中から、無作為に抽出）

回答数：364件（回答率24.3%）