川崎市脱炭素経営支援コンソーシアム
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川崎市脱炭素経営支援コンソーシアムとは
「川崎市脱炭素経営支援コンソーシアム」は、市内中小企業の脱炭素化を川崎市、金融機関、支援機関等、多様な主体が連携して促進するために設置した組織です。
コンソーシアムでは、参画団体間の連携体制を構築するとともに、脱炭素経営を支援する人材の育成を行い、中小企業の温室効果ガス排出量の見える化につなげる支援など、各参画団体の特性を掛け合わせた総合的な支援を展開してまいります。
設立日
令和5年9月1日(金)
取組内容
参画団体間の情報共有・交流、中小企業の脱炭素経営支援策の検討 など
(2) 中小企業の脱炭素経営を支援する人材の育成
参画機関の人材向けセミナー・勉強会等の開催 など
(3) 中小企業の温室効果ガス排出量の見える化につなげる支援の展開
脱炭素経営に向けた課題の明確化や排出量削減計画等の策定支援 、排出量の算定支援、「川崎 CN ブランド」や令和6年4月から運用を開始する「川崎市事業活動脱炭素化取組 計画書・報告書制度」等の活用支援など
参画団体
区分 | 機関名 |
自治体 | 川崎市 |
金融機関 | 三井住友銀行、りそな銀行、群馬銀行、きらぼし銀行、横浜銀行、
三井住友信託銀行、東日本銀行、神奈川銀行、阿波銀行、横浜信用金庫、 川崎信用金庫、さわやか信用金庫、城南信用金庫、商工組合中央金庫、 日本政策金融公庫、東京海上日動火災保険 |
支援機関等 | 川崎商工会議所、川崎市産業振興財団、
川崎市地球温暖化防止活動推進センター、 川崎市工業団体連合会、産業・環境創造リエゾンセンター |
中小企業向け脱炭素経営支援ツール
川崎市脱炭素経営支援コンソーシアムでは、中小企業の脱炭素化に向けた取組を支援するツールを公開しています。
自社で使用する電力・都市ガス・ガソリンなどのエネルギーによって排出されるCO2を簡易的に算定するものです。
エネルギー種類別に毎月の使用量を算定ツール(エクセルシート)に入力・蓄積することで、CO2排出量が自動的に計算され、グラフ等を用いた自社のCO2排出量の“見える化”が可能になります。
中小企業向け脱炭素経営事例集
”脱炭素化に向けた取組を、金融機関や支援機関等の職員の方が中小企業の方と一緒に考えるための冊子”として、取組フローチャートやワークシートと市内企業の取組事例が一緒になった脱炭素経営事例集を作成しました。
なお、本事例集は、中小企業の方単体でもご活用いただけます。
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- 川崎CNブランド外部リンク
「川崎CNブランド」は、原材料調達から廃棄までのライフサイクル全体でCO2を削減するとともに、カーボンニュートラル(Carbon Neutral)の実現に向けて、市民・事業者を始めとした社会全体への波及効果がある川崎発の製品・技術、サービスの認定を行う制度です。認定した製品・技術、サービスについて、川崎国際環境技術展での認定式や市の広報などを通じて広く発信します。
- 川崎市脱炭素化取組ガイドブック
経営課題の解決策となる脱炭素化の取組や、市内中小企業の実際の取組事例、脱炭素化に取り組むうえで活用できる国や神奈川県、川崎市等の支援メニューを紹介しています。
お問い合わせ先
川崎市環境局脱炭素戦略推進室
住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話: 044-200-2405
ファクス: 044-200-3921
メールアドレス: 30dtanso@city.kawasaki.jp
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