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防災・防犯・安全川崎市脱炭素経営支援コンソーシアム
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お知らせ・新着情報
NEW 「かわさき脱炭素ソリューションパートナー」の募集を開始しました
令和8年11月11日から、「かわさき脱炭素ソリューションパートナー」（市内中小企業の脱炭素経営を支援する製品・技術・サービス等を有する企業・団体）の募集を開始しました。
詳細につきましては、こちらを御覧ください。
【令和8年11月12日開催】川崎国際環境技術展内でコンソーシアム主催セミナーを開催します
川崎市脱炭素経営支援コンソーシアム主催セミナーを11月12日（木曜日）午後2時～2時55分に川崎国際環境技術展外部リンクメインステージにて開催します。講演テーマは「脱炭素化／GXを踏まえて産業の競争力をどう高めるか」です。登壇者は京都大学公共政策大学院教授 諸富徹 氏です。
セミナーは申込不要でご参加いただけますが、川崎国際環境技術展の入場には来場者登録（こちらをクリックすると来場者登録フォームへ）外部リンクが必要です。
川崎市脱炭素経営支援コンソーシアム主催セミナーチラシ
川崎市脱炭素経営支援コンソーシアムとは
「川崎市脱炭素経営支援コンソーシアム」は、市内中小企業の脱炭素化を川崎市、金融機関、支援機関等、多様な主体が連携して促進するために設置した組織です。
コンソーシアムでは、参画団体間の連携体制を構築するとともに、脱炭素経営を支援する人材の育成を行い、中小企業の温室効果ガス排出量の見える化につなげる支援など、各参画団体の特性を掛け合わせた総合的な支援を展開してまいります。
設立日
令和5年9月1日（金曜日）
取組内容
参画団体間の情報共有・交流、中小企業の脱炭素経営支援策の検討 など
(2) 中小企業の脱炭素経営を支援する人材の育成
参画機関の人材向けセミナー・勉強会等の開催 など
(3) 中小企業の温室効果ガス排出量の見える化につなげる支援の展開
脱炭素経営に向けた課題の明確化や排出量削減計画等の策定支援 、排出量の算定支援、「川崎 CN ブランド」や令和6年4月から運用を開始した「川崎市事業活動脱炭素化取組 計画書・報告書制度」等の活用支援など
参画団体
| 区分 | 機関名 |
| 自治体 | 川崎市 |
| 金融機関(20団体) | 三井住友銀行、りそな銀行、群馬銀行、きらぼし銀行、横浜銀行、
三井住友信託銀行、東日本銀行、神奈川銀行、阿波銀行、横浜信用金庫、 川崎信用金庫、さわやか信用金庫、城南信用金庫、商工組合中央金庫、 日本政策金融公庫、東京海上日動火災保険、静岡銀行、みずほ銀行、 三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険 |
| 支援機関等(7団体) | 川崎商工会議所、川崎市産業振興財団、
川崎市地球温暖化防止活動推進センター、 川崎市工業団体連合会、産業・環境創造リエゾンセンター 中小企業基盤整備機構、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン |
活動実績
令和7年度の取組報告
令和7年度の取組報告(PDF, 1.95MB)別ウィンドウで開く令和7年度の脱炭素経営支援コンソーシアムの取組をまとめました。
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市内中小企業の脱炭素化を地域ぐるみで支援する「川崎市脱炭素経営支援コンソーシアム」の取組の一環として、市内の中小企業やそれを支える支援機関の皆様を対象に、脱炭素経営に関する公開セミナーを9月9日（水曜日）に開催しました。
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- 脱炭素ソリューションを持つ企業が集まる 市内中小企業向けビジネス交流会を開催しました
3月12日に開催しました脱炭素ビジネス交流会の開催報告です。
中小企業向け脱炭素経営支援ツール
川崎市脱炭素経営支援コンソーシアムでは、中小企業の脱炭素化に向けた取組を支援するツールを公開しています。
自社で使用する電力・都市ガス・ガソリンなどのエネルギーによって排出されるCO2を簡易的に算定するものです。
エネルギー種類別に毎月の使用量を算定ツール（エクセルシート）に入力・蓄積することで、CO2排出量が自動的に計算され、グラフ等を用いた自社のCO2排出量の“見える化”が可能になります。
中小企業向け脱炭素経営事例集
”脱炭素化に向けた取組を、金融機関や支援機関等の職員の方が中小企業の方と一緒に考えるための冊子”として、取組フローチャートやワークシートと市内企業の取組事例が一緒になった脱炭素経営事例集を作成しました。
なお、本事例集は、中小企業の方単体でもご活用いただけます。
NEW「かわさき脱炭素ソリューションパートナー」制度
市内中小企業の脱炭素経営の取組の実効性を高めるため、脱炭素経営に資する製品、技術、サービス又は専門的知見を有する者を「かわさき脱炭素ソリューションパートナー」として登録し、市内中小企業への支援体制の充実を図る制度です。
「かわさき脱炭素ソリューションパートナー」登録について
「かわさき脱炭素ソリューションパートナー」とは
かわさき脱炭素ソリューションパートナーとは、市内中小企業の脱炭素経営を支援する製品・技術・サービス等を有する企業・団体等を有する登録団体です。地域ぐるみで中小企業の脱炭素化を推進するため、皆様の御参加をお待ちしております。
登録できる企業・団体
- 脱炭素経営に資する製品・技術・サービス・専門的知見を有する法人、団体または個人事業主
- 市内中小企業への支援実績や、支援能力等を有する事業者
- 市内拠点の有無や事業規模は問いません
登録できる製品・サービス等
脱炭素経営に資する次の分野の製品・技術・サービス等
- 【知る】
- 【測る】
- 【減らす】
- 【創る・その他】
登録のメリット
- 市内中小企業との接点創出
コンソーシアム参画団体とのネットワーク形成
川崎国際技術展でのイベントやセミナー等を通じたPR機会の提供
脱炭素化への貢献による企業価値向上
登録の流れ
事前相談フォーム（ここをクリックすると申請フォームへ）外部リンクより事前相談してください。
2 登録申請
事前相談済みの場合は、申請フォーム（ここをクリックすると申請フォームへ）外部リンクより登録申請してください。
3 審査
審査は年2回程度です。申請のタイミングにより審査完了までの期間が異なります。
4 登録
審査結果を事務局より連絡します。
5 ホームページ等で公表
コンソーシアムのホームページに登録製品を掲載します。
登録後の活動内容
- コンソーシアム参画団体を通じて、市内中小企業の脱炭素化のために必要な製品・技術・サービス等の導入に関する問い合わせがあった際に対応
- ホームページ一覧を見た市内中小企業からの直接の問い合わせへの対応
- コンソーシアムのイベント等への参加
- コンソーシアムでの「かわさき脱炭素ソリューションパートナー」同士の交流
- 年に1～2回程度、マッチング件数等の成果を事務局へ報告
- かわさき脱炭素ソリューションパートナー登録に関する事前相談・問い合わせ、登録申請フォームです。
このフォームから手続される方は、必ず、利用規約外部リンク及びプライバシーポリシー外部リンクを事前にご確認ください。本サービスを利用された方は、本規約等に同意したものとみなします。
要領・チラシ等
よくある質問
コンソーシアムについて
コンソーシアムの活動内容を知りたい
コンソーシアムでは、市内中小企業の脱炭素化を地域一体で進めるため、各参画団体（川崎市・金融機関・支援機関）の特性を掛け合わせた総合的な支援を実施しています。情報共有や支援人材育成を目的とした幹事団体が参加する幹事会を年2回、参画団体が参加する全体会を年3回程度実施しています。また、参画団体以外の方も参加できる一般公開セミナーを川崎国際環境技術や全体会において開催しています。イベント以外には、中小企業の脱炭素経営のヒントとなる脱炭素経営事例集の公開等を行っています。詳細は活動実績を御覧ください。
＜取組内容一例＞
- 参画団体のネットワークを活かした連携体制の構築
- 金融機関や支援機関職員向けの脱炭素支援人材育成（研修・勉強会）
- 中小企業の排出量算定支援、削減計画策定支援、省エネ診断など伴走型の支援
- CO2排出量算定ツール（Excel）や脱炭素経営事例集の提供
- 市の制度（川崎CNブランド外部リンク、脱炭素化取組計画書制度 等）の活用支援
「かわさき脱炭素ソリューションパートナー」制度について
市内中小企業への脱炭素ソリューションのマッチングはどのように行われますか
原則、コンソーシアム参画団体（金融機関・支援機関等）を通じたマッチングを想定しています。状況により事務局やホームページを見た中小企業から直接連絡する場合もあります。紹介後の商談や契約については当事者間で行っていただきます。
登録後の活動内容や頻度を教えてください
コンソーシアム参画団体からの紹介等がありましたら、見積書作成や設備・サービス導入に向けた支援を行っていただきます。また、年1～2回程度、事務局に実績報告していただき、好事例についてはコンソーシアムの全体会などの機会に事例発表をお願いする場合もあります。
登録のメリットにあるPR機会とはどのようなものものですか
脱炭素経営支援コンソーシアムのイベント（全体会、川崎国際環境技術展内でのイベント等）において、事例紹介やビジネスマッチングの機会を想定しています。また、ホームページにソリューションが掲載されることによる知名度向上や、コンソーシアムの各参画団体の日常の活動において、中小企業に紹介される場合があります。
登録に必要な審査はどのようなものですか。また、登録にはどれくらいの時間がかかりますか
審査の中で、不明な点等がある場合は、確認のため連絡する場合があります。登録は年2回程度を予定しており、申請のタイミングにより登録までの期間が異なります。
登録後の退会や製品の取り消しはできますか
事務局に届け出ることにより、退会や製品の登録削除は随時受付しています。
登録料や年会費、マッチング手数料はかかりますか
登録料や年会費、更新料はかかりません。各参画団体（金融機関等）が中小企業にパートナーのソリューションを紹介し、マッチングが成立した際の手数料等は、各参画団体の判断によるものとします。
登録製品は、川崎市やコンソーシアム事務局が当該サービスの品質や効果を保証するものですか
登録によって、川崎市及びコンソーシアム事務局が当該製品・技術・サービス等の品質・効果を保証するものではありません。
登録にあたって事前相談は必須ですか
原則、相談フォーム外部リンクより事前相談をお願いいたします。
登録できる製品・サービス数の制限はありますか
1事業者当たりの登録数の制限はありません。複数の製品・サービス等を登録することができます。
関連記事
- 市内事業者エコ化支援補助金
市内の中小規模事業者等が実施する再生可能エネルギーの導入や、空調設備等の省エネルギー型設備を更新する事業に対し、補助金を交付する制度です。
- 川崎市中小企業融資制度
川崎市が信用保証協会及び取扱金融機関と協調して行っている融資制度です。
- 川崎市脱炭素化取組ガイドブック
経営課題の解決策となる脱炭素化の取組や、市内中小企業の実際の取組事例、脱炭素化に取り組むうえで活用できる国や神奈川県、川崎市等の支援メニューを紹介しています。
- かわさきESGファイナンスガイドブック
ESG経営に取り組むメリットや、その実践のための手法となるESGファイナンスの情報を提供しています。
- 省エネルギー診断
専門家によるエネルギー使用量や設備の使用状況の確認による省エネルギー診断を無料実施しています。
- 「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」認定制度
「中小規模事業者用脱炭素化取組計画書」を市に提出し取組十分と判断された場合に川崎市脱炭素経営アクション推進事業者認定が受けられる制度です。
- 川崎CNブランド外部リンク
「川崎CNブランド」は、原材料調達から廃棄までのライフサイクル全体でCO2を削減するとともに、カーボンニュートラル（Carbon Neutral）の実現に向けて、市民・事業者を始めとした社会全体への波及効果がある川崎発の製品・技術、サービスの認定を行う制度です。認定した製品・技術、サービスについて、川崎国際環境技術展での認定式や市の広報などを通じて広く発信します。
- かわさきSDGsパートナー
川崎市内で活動する事業者のSDGsの取組に関する登録・認証制度です。
- 川崎市内中小企業の脱炭素化に向けたアンケート調査結果
令和5年7月に実施したアンケート結果についてのページです。
お問い合わせ先
川崎市環境局脱炭素戦略推進室
住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話: 044-200-2169
ファクス: 044-200-3921
メールアドレス: 30dtanso@city.kawasaki.jp
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