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川崎市居住支援協議会

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2021年6月8日

コンテンツ番号84646

1.川崎市居住支援協議会の概要

居住支援協議会とは、「住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、外国人市民その他住宅の確保に特に配慮を要する者)に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(通称:住宅セーフティネット法)」第10条に基づき任意で設立することができる協議会です。


(1)協議会の設立

川崎市では、「住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住まいの確保のための居住支援の充実」を目指し、川崎市、不動産関係団体、居住支援団体等が参加する総合的な居住支援の検討の場として『川崎市居住支援協議会』を平成28年6月30日に設立しました。


(2)協議会会則・会員一覧

≫会則

≫会員一覧

2.川崎市居住支援協議会での取組み

(1)各年度の主な取組み

令和2年度

・すまいの相談窓口の支援体制の強化のため、不動産団体より推薦された協議会サポート店を追加し、さらに、窓口と居住支援サポート店の連絡体制の効率化や物件提供後の成約状況を把握する体制を整備。

・市内の民間賃貸住宅を所有するオーナーに対し、川崎市の居住支援の取り組みや住宅セーフティネット法に基づくセーフティネット住宅登録制度に関する説明・周知を実施。

・精神障害者の受入れを進めるため、昨年度に川崎市地域自立支援協議会と共同で作成した「居住支援ガイドブック精神障害者の居住に関する事例集」を用いた周知・啓発を実施。併せて、より効果的な支援体制の構築に向けて、不動産事業者と障害者福祉団体が相互に抱える課題を再認識するための意見交換会を実施。

・入居者・支援者向けに、民間賃貸住宅への入居(賃貸借契約)に伴い発生する権利や義務、退去までに必要な手続き等についてまとめた「賃貸借契約に関するサポートブック」を作成。

令和元年度

・すまいの相談窓口の本格運営にあたり、引き続き庁内や関係機関、協議会サポート店等との連携力の強化を目指すとともに、新たな支援策等を検討・実施。

・市内の民間賃貸住宅を所有するオーナーに対し、居住支援に対する理解醸成や、具体的に活用可能な物件の掘り起こし(要配慮者への物件提供)を目的とした、住宅セーフティネット法に基づくセーフティネット住宅登録制度に関する説明・周知を実施。

・常設の『すまいの相談窓口』とは別に、各不動産団体と連携(団体が主催する無料相談会の場を活用)し、スポット的に相談会を開催・周知。

・川崎市地域自立支援協議会と共同で家主や不動産事業者が感じる不安等を少しでも軽減し、精神障害者の受入れが進むよう、事例や支援等を整理した「居住支援ガイドブック精神障害者の居住に関する事例集」を作成。

・入居者死亡時における家主・不動産事業者の不安や金銭的負担等の軽減に向け、退去に必要な手続きや、事前の備えとして有効な手段(保険等)について整理するとともに、新たな支援策等を検討。

≫平成30年度

・『すまいの相談窓口(住宅供給公社)』で受けた住まい探しの相談に関して、不動産団体から推薦された「居住支援協議会サポート店」等と連携し、具体的に入居可能な物件を紹介する等の入居支援体制について試行。

・庁内各部署や関係機関等との連携強化や理解醸成による入居支援体制の充実を目的に、協議会の活動内容やすまいの相談窓口に関する周知・意見交換を実施。

・不動産団体と連携し、スポット的に市民向け住み替え相談会を開催・周知。

・要配慮者の入居を拒まない物件(家主)の増を目指すため、不動産事業者に向けて、前年度作成した「居住支援ガイドブック」を用いた周知・啓発を実施。併せて、住宅セーフティネット法に基づく登録住宅制度に関する説明・周知を実施。

・精神障害者への物件提供に対する家主や不動産事業者の理解を深めるため、川崎市地域自立支援協議会との共催で「精神障害者の居住支援に関するセミナー」を開催。

≫平成29年度

・住宅確保要配慮者への物件提供に対する家主や不動産事業者の理解を深め、入居可能な物件を増やすため、「民間賃貸住宅に入居する高齢者などの支援体制」に関する講演会を実施。

・効率的な住まい探しの支援体制を構築するため、ワーキンググループによる検証を行い、入居支援に必要な体制や仕組みを構築。

・居住中や退去手続き(特に入居者死亡時)における支援体制や対応策、事例等を整理した『居住支援ガイドブック』を作成。

≫平成28年度

・効率的な住まい探しや、福祉サービスなど入居者に必要な支援等のコーディネートを実現する体制等に関する検討。

・住宅確保要配慮者への物件提供に対する家主の理解を深めるための情報発信(『家主向けリーフレット』の作成)。

・入居者に異変があった際などの、家主、不動産事業者、福祉事業者、行政機関等による相互連携等に関する検討(『入居者情報 共有シート』の作成)。

・退去時(賃貸借契約解除や残置家財処分等)の手続きの整理や、民間サービス活用等に関する検討。

(2)発行・作成物

≫リーフレット(家主向け)

・川崎市居住支援協議会の概要や取組みを紹介しています。

高齢者・障害のある方・外国人などが民間賃貸住宅に入居するための支援について

≫入居申込用 補足様式(家主・不動産事業者向け)

・民間賃貸住宅の入居者に異変があった際、対応や連携のために必要となる入居者本人の基礎情報や関係者を把握することができるシートを作成しました。

・本様式は入居申込書を補足する様式で、入居者本人に任意で記入いただくものです。

・使用いただく場合は、別添「記入時の注意事項等について」を必ず参照いただきますようお願いいたします。

≫不動産事業者・家主向け「住宅確保要配慮者」居住支援ガイドブック

・ 住宅確保要配慮者への物件提供に対する家主や不動産事業者の不安軽減を目的に、居住中及び退去時に必要となる手続きやポイント、参考事例等について整理したガイドブックを作成しました。

≫(別冊)不動産事業者・家主向け「住宅確保要配慮者」居住支援ガイドブック~精神障害者の居住に関する事例集~

・川崎市地域自立支援協議会と共同で家主や不動産事業者が感じる不安等を少しでも軽減し、精神障害者の受入れが進むよう、事例や支援等を整理した「居住支援ガイドブック~精神障害者の居住に関する事例集~」を作成しました。

≫入居者・支援者向け 賃貸借契約に関するサポートブック

・入居者等に対し家主が不安に感じている点を理解してもらうため、入居(賃貸借契約)に伴い発生する権利や義務、入居から退去までに必要な手続きについてまとめた「賃貸借契約に関するサポートブック」を作成しました。

3.その他 (住まい探しに関する制度・情報等)

(1)すまいの相談窓口

≫ご自身ですまい探しをしても見つからない方

川崎市居住支援協議会の相談窓口を『すまいの相談窓口』に位置づけ、自身で住まい探しをしてもなかなか見つからない人(高齢者、障害者、外国人等)からの相談を受け、不動産団体から推薦された「居住支援協議会サポート店」等と連携し、具体的に入居可能な物件を紹介する等の「入居支援体制」を構築しました。

詳細はこちら⇒ 『すまいの相談窓口』について

(2)川崎市居住支援制度

≫保証人がみつからないために民間賃貸住宅を借りられない方

・アパートなどの民間賃貸住宅を借りようとする際、家賃などを支払うことができるにもかかわらず、保証人がいないために、住宅を借りられない場合に、川崎市が指定する家賃債務保証会社が滞納家賃や原状回復費等の金銭的な保証を行うほか、川崎市や支援団体などが、言葉の違いによるトラブル発生時の通訳派遣や入居者の見守りなどを行います。

詳細はこちら⇒ 『川崎市居住支援制度』について

(3)神奈川県あんしん賃貸支援事業

≫高齢者、障害のある方、外国人、子育て世帯が入居可能な民間賃貸住宅について

・高齢者、障害のある方、外国人、子育て世帯の入居を受け入れることとして登録された民間賃貸住宅(あんしん賃貸住宅)の物件情報等をご覧いただくことができます。

詳細はこちら⇒ 『神奈川県あんしん賃貸支援事業』について外部リンク (かながわ住まいまちづくり協会ホームページ内)

(4)すまいの情報ナビ

≫市営住宅や各種公的住宅、住まいに関する相談等について

・市営住宅の募集や申込み方法、各種公的住宅(高齢者向け優良賃貸住宅)、高齢者の住み替え相談や空き家相談に関する情報をご覧いただくことができます。

詳細はこちら⇒ 『すまいの情報ナビ』外部リンク (川崎市住宅供給公社ホームページ内)

4.参考情報

(1)総会(議事要旨等)

令和3年度

・令和3年度 定期総会(開催日:令和3年5月27日)

令和2年度

・令和2年度第1回 定期総会/書面表決(表決日:令和2年5月29日)

・令和2年度第1回 臨時総会/書面表決(表決日:令和3年1月13日)

令和元年度

・令和元年度 定期総会(開催日:令和元年5月30日)

平成30年度

・平成30年度 定期総会(開催日:平成30年5月31日)

・平成30年度第1回 臨時総会/書面表決(表決日:平成31年2月26日)

平成29年度

・平成29年度 定期総会(開催日:平成29年6月8日)

・平成29年度第1回 臨時総会/書面表決(表決日:平成29年7月13日)

平成28年度

・設立総会(開催日:平成28年6月30日)

・平成28年度第1回 臨時総会/書面表決(表決日:平成28年8月10日)

・平成28年度第2回 臨時総会/書面表決(表決日:平成28年9月30日)

(2)関連リンク

国土交通省「居住支援協議会について」外部リンク (国土交通省ホームページ内)

神奈川県居住支援協議会 専用ホームページ外部リンク (かながわ住まいまちづくり協会ホームページ内)

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お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2997

ファクス:044-200-3970

メールアドレス:50zyusei@city.kawasaki.jp