川崎市木材利用促進事業補助制度

 　本事業は、多くの市民が利用する民間建築物等において、木質化等により木材を積極的かつ効果的に活用する取組に対し、木質化に係る費用の一部を支援するものです。

　本事業は森林環境譲与税を活用しており、本市ではこの取組を通じて、森林の循環「伐って、使って、植えて、育てる」の「使う」に貢献する都市部での木材利用を進めています。

これまで本制度は、年2回程度の募集期間を設けておりましたが、より利用しやすい制度となるよう、随時申請が可能となるようにしました。

民間建築物における積極的な木材利用の促進を図る必要があることから、審査会の審査対象を一部省略しました。補助総額が250万円を超える場合は、審査会が必要となりますので、ご注意ください。

令和6年度から森林環境税の徴収が開始されることも踏まえ、全国各地で「木育」が広がりつつある状況の中、子どもの頃から木を身近に使っていくことを通じて、人と木や森との関りを主体的に考えられる豊かな心を育むことや、木材の良さや利用の意義の理解が深まることも期待できることから、交付対象施設に幼稚園及び保育園等の未就学児が利用する施設を追加しました。

補助対象となる物件は、次の全ての要件を満たすことが必要です。

• 対象施設のオーナー、対象施設で事業を行う法人又は個人
• 補助対象施設において、木材利用促進に関する市の施策へ協力する者
• 破産手続き、税滞納等を行っていない者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  等

• 多くの方が利用するなど、木材利用の効果がPRできる施設であること

• 幼稚園及び保育園等の未就学児が利用する施設であること

• 国産木材が目立つ形で使用されていること
• 木材に関する他の補助又は助成を受けていないこと
• 原則年度内に補助対象工事等が完了する施設であること

木材については、国産材に限る。

木質化に係る必要な工事費（設計費は除く）

木製什器等の購入、組立て、設置、運搬に係る経費

補助対象経費の2分の1

250万円（予算の範囲内）

ただし、年間10万人以上が利用し、特に高い効果が見込まれると審査会で判断され、交付決定を受けたものは500万円（予算の範囲内）

補助金交付から3年間（特に高い効果が見込まれると審査会で判断され、250万円を超える補助金額の交付決定を受けたものは8年間）は補助対象財産の処分または転用には制限があり、市長の承認を受ける必要があります。

川崎市木材利用促進事業補助金事業制度要綱に関する申請等は、オンラインで申請をお願いします。

川崎市木材利用促進事業補助金事業制度要綱・様式はこちらからダウンロードしてください。