川崎市木材利用促進事業補助制度

 　本事業は、多くの市民が利用する民間建築物等において、木質化等により木材を積極的かつ効果的に活用する取組に対し、木質化に係る費用の一部を支援するものです。

　本事業は森林環境譲与税を活用しており、本市ではこの取組を通じて、森林の循環「伐って、使って、植えて、育てる」の「使う」に貢献する都市部での木材利用を進めています。

補助対象となる物件は、次の全ての要件を満たすことが必要です。

• 対象施設のオーナー、対象施設で事業を行う法人又は個人
• 補助対象施設において、木材利用促進に関する市の施策へ協力する者
• 破産手続き、税滞納等を行っていない者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  等

• 多くの方が利用するなど、木材利用の効果がPRできる施設であること(利用者数が年間1万人以上であるか、またはそう見込まれる施設で、 公共空間（公園、広場、公開空地、歩道等）と連続して木造、木質化 するような設えとなっているもの)

• 幼稚園及び保育園等の未就学児が利用する施設であること

• 国産木材が目立つ形で使用されていること
• 木材に関する他の補助又は助成を受けていないこと
• 原則年度内に補助対象工事等が完了する施設であること

木材については、国産材に限る。

木質化に係る必要な工事費（設計費は除く）

（幼稚園及び保育園等の未就学児が利用する施設に限る）

補助対象経費の2分の1

250万円（予算の範囲内）

ただし、年間10万人以上が利用し、特に高い効果が見込まれると審査会で判断され、交付決定を受けたものは500万円（予算の範囲内）

補助金交付から3年間（特に高い効果が見込まれると審査会で判断され、250万円を超える補助金額の交付決定を受けたものは8年間）は補助対象財産の処分または転用には制限があり、市長の承認を受ける必要があります。

川崎市木材利用促進事業補助金事業制度要綱に関する申請等は、オンラインで申請をお願いします。

川崎市木材利用促進事業補助金事業制度要綱・様式はこちらからダウンロードしてください。