NHK放送が受信できる設備における上下水道局所有の車両での新たな受信契約漏れの発覚について

全国の自治体でNHK受信料の契約漏れが報じられていることを受け、令和7年4月に実施した全庁的な調査の結果、全庁で102件の契約漏れが発見されたことについて、令和7年5月23日に御報告しました。その後、区役所において合計30台の契約漏れが新たに発覚したことについて、令和7年9月10日に御報告したところです。
この度、上下水道局において、NHKが受信可能な車載カーナビが契約の対象となることが新たに確認されたことにより、合計9台の契約漏れ（最長は令和2年6月設置分）が新たに発覚しましたので、御報告いたします。
適正な事務処理がされず、市民の皆様の信頼を損ねることとなり、深くお詫び申し上げます。
未契約のものについては、現在、NHK横浜放送局と協議を進めており、適切に契約及び支払い事務を進めてまいります。

• 地上波放送が受信可能なTV0台
• 衛星放送が受信可能なTV0台
• NHKが受信可能な車載カーナビ9台

合計9台

• 令和7年4月に実施した全庁的な放送受信設備台数調査の結果、庁内で102台の契約漏れが発見されました。
• 同年7月～8月にかけて、6つの区役所で計30台の契約漏れが新たに発覚しました。
• 令和8年2月に、令和8年度の放送受信設備台数調査を行う中で、上下水道局の一部の公用車において、NHKが受信可能な車載カーナビの受信契約を結んでいなかったことを確認しました。
• 同年2月～3月にかけて、同様の事例がないか上下水道局内において再調査を実施したところ、合計9台の契約漏れが発覚しました。

毎年度、総務企画局総務部庶務課にてNHK放送受信料支払いのために放送受信設備台数調査を行っており、令和7年4月には全庁的な調査も行っておりますが、公用車の車載カーナビを含めて的確に対応する必要があったにもかかわらず、これまで公用車のリース替えの際に、新たな公用車に設置されている車載カーナビがNHK放送受信契約の対象となるかについて、現物の確認が実施できていなかったことが主な原因であると考えています。

未契約のものについては、現在NHK横浜放送局と協議を進めており、適切に契約及び支払い事務を進め、支払額については、各案件の状況等をNHKと協議し、精査してまいります。
再発防止策として、上下水道局において、NHK受信契約漏れに関する注意喚起を促す総務企画局通知文について、管理職会議等を活用するなどにより、周知徹底いたします。
また、車載カーナビを含むテレビやモニター等の設備に受信契約の有無等を直接明示することで、設置状況等を的確に把握できるようにするとともに、毎年のNHK放送受信契約に係るテレビ等受信機の設置状況等の照会への対応に当たり、管理監督者を含めた複数人による確認を行うなどの取組を進めます。