川崎市上下水道事業経営審議委員会から「水道事業及び下水道事業の料金制度等のあり方について」の中間報告をいただきました

　令和6（2024）年5月に上下水道事業経営審議委員会に諮問した水道事業及び下水道事業の料金制度等のあり方について、同委員会から、これまでの審議内容をとりまとめた中間報告をいただきました。

　その中で、低廉な生活用水・排水に配慮しつつ、「受益者負担の公平性の確保」と「安定経営の確保」を両立した制度への見直しに向け、次のような意見をいただきました。

　今後も、同委員会による審議を進め、令和7年度中に最終的な答申をいただく予定です。

　大口使用者や小口使用者の別を問わず料金が低廉かつ一律である単一料金制について、受益者負担の観点から、水道メータの口径の大小によって基本料金に差を設ける口径別料金制への移行に向け、検討を進めるべきである。

　公衆衛生上の配慮から、一定水量内の料金等を低廉かつ定額とし、上下水道の使用を促すことを目的とした基本水量制について、上下水道の普及率がほぼ100％に達するなど、制度の目的が達成されているとともに、基本水量内の使用者に不公平が生じている実態を踏まえ、制度の廃止又は基本水量の引き下げに向けた検討を行う必要がある。

　高度経済成長期における大口需要抑制のために導入された、使用水量が増えるほど料金等の単価が高くなる制度であるが、大口需要が減少し、その意義が薄れてきている。特に、川崎市は、最低単価に対する最高単価の割合を示す逓増度・累進度が大きいことにより、大口需要の減少が料金収入に与える影響が大きく、安定経営の面で課題があることから、制度は維持しつつ、逓増度等を緩和すべきである。

　固定費を基本料金で回収することが原則だが、現状は従量料金でその大部分を回収しており、受益者負担と安定経営の観点から課題があることから、固定費を回収する基本料金の割合を検討する必要がある。

中間報告の詳細は、こちらまたは下記の二次元コードから御覧ください。