日本下水道事業団と災害支援協定を締結し、川崎市の下水道の減災対策を強化します！

近年、豪雨による水災害が毎年のように発生し、下水道施設が甚大な被害を受けることが多くなっています。ひとたび下水道施設が被災すると、汚水の流出やトイレが使用できなくなるなど日常生活や社会活動に重大な影響が出るおそれがあります。川崎市では令和3年度、下水道BCP（水害編）の策定の過程で、想定最大の水害（洪水・内水・高潮等）が発生した場合、多くの下水道施設が被災することが判明しました。こうしたことから、過去の災害支援の経験によりさまざまなノウハウを蓄積してきた日本下水道事業団と令和5年8月28日付けで災害支援協定を締結し、川崎市の下水道の減災対策を強化します。

令和5年8月28日月曜日

・災害復旧に必要な職種の専門技術者をそろえたチームを「災害復旧支援隊」として被災施設に集中的に投入
・災害実態の迅速な調査や被災施設における運転手法・災害復旧方法の助言などを実施

正面左：川崎市上下水道事業管理者　大澤　太郎　
正面右：日本下水道事業団理事長　　 森岡　泰裕氏

日本下水道事業団
地方公共団体等に対し下水道の根幹的施設（終末処理場等）の建設・管理・技術的援助等を主な事業とする地方共同法人。土木、建築、機械、電気、水質といった技術分野に加えて経営支援分野の専門スタッフ等約750人で構成され、本社ほか全国7つの拠点に総合事務所を構える団体