21.防油堤

液体の危険物の屋外貯蔵タンクの周囲には，危険物が漏れた場合にその流出を防止するための防油堤を設けなけらばならないことから，次の書類を添付すること。

• 防油堤構造図
• 防油堤強度計算書
• 防油堤容量計算書
• 防油堤の周囲状況図
• 防油堤の平面図

ア．防油堤の高さは50cm以上とする。

イ．防油堤を貫通して配管を設ける場合には，その保護措置を実施すること。（保護措置の詳細図を添付する）

ウ．堤内排水用の水抜口詳細図。

「防油堤の構造等に関する運用基準について」昭和52年11月14付け《消防危第162号通達》により，検討すること。

ア．防油堤内に一つの屋外貯蔵タンクの場合
　タンク容量の110％以上（有効容量とし，計算にあたってはタンク基礎容量，防油堤内に敷設された配管その他の付属設備等の容量を除くこと）

イ．防油堤内に複数の屋外貯蔵タンクの場合
　容量が最大であるタンクの容量の110％以上（有効容量とし，計算にあたっては容量が最大であるタンク以外のタンクの防油堤の高さ以下の部分の容量，タンク基礎容量，防油堤に敷設された配管その他の付属設備等の容量を除くこと）

ア．屋外貯蔵タンクは，その容量に応じ，《危規則第22条第2項第5号》に定める路面幅員を有する構内道路に直接面するように設けること。なお，堤内すべてのタンクが200KL以下の場合，消防活動に支障がないと認められる道路又は空地に面することで足りる。（引火点200℃以上の屋外貯蔵タンクを除く）

イ．防油堤は，周囲が構内道路に接するように設けること。

ア．防油堤の面積は，80,000平方メートル以下とする。

イ．一つの防油堤内に設置するタンクの数は，10基（堤内すべてのタンクが200KL以下，かつ，引火点が70℃以上200℃未満である場合は，20基）以下とする。

ウ．タンク（側板）と防油堤との必要距離（引火点200℃以上の屋外貯蔵タンクを除く）
　a．タンクの直径15m未満・・・タンク高さの1/3以上
　b．タンクの直径15m以上・・・タンク高さの1/2以上
　（離隔距離を記載する。）

エ．防油堤内には、屋外貯蔵タンクのための配管（消火配管を含む）以外の配管が設けられていないこと。

オ．高さ1mを超える防油堤には、おおむね30mごとに階段等を設けること。
　（階段の位置を記入し、構造図を添付する）

ア．容量10,000KL以上のタンクの周囲に設ける防油堤には、上記以外の基準がある。

イ．高引火点危険物の貯蔵取り扱いについては、特例がある。

※防油堤に関する関係通達

• 「防油堤の構造等に関する運用基準について」　昭和52年11月14日付け消防危第162号
• 「防油堤の漏えい防止措置等について」　平成10年3月20日付け消防危第32号

　屋外にある液体危険物タンクの周囲には防油堤を設けなければならないことから次の書類を添付すること。

• 防油堤構造図
• 防油堤強度計算書
• 防油堤容量計算書
• 防油堤平面図等（一般に20号タンクの付属設備関係図面と一体として申請）

ア．防油堤の高さは，50cm以上とする。

イ．また幅，床の傾斜，配筋，目地，階段等がわかるように記載する。

ウ．内部の滞水を外部に排水するための水抜口，これを開閉する弁等を記載する。

エ．防油堤，仕切堤を貫通して配管を設ける場合は，その保護措置を記載する。

オ．ストラクチャー上の2階以上に設置する20号タンク防油堤にあっては，上記によらず，タンク周囲に鋼製の囲い（高さ150mm以上）を設け配管（弁なし）により1階の20号防油堤に導く方法としても良い。

「防油堤の構造等に関する運用基準について」昭和52年11月14付け《消防危第162号通達》により，検討すること。

ア．防油堤内に一つの20号タンクの場合
　タンク容量の50％以上（有効容量とし，計算にあたってはタンク基礎容量，防油堤内に敷設された配管その他の付属設備等の容量を除くこと）

イ．防油堤内に複数の20号タンクの場合
　容量が最大のタンク容量の50％にその他のタンク容量の10％を加えた合計以上とする。（有効容量とし，計算にあたっては容量が最大であるタンク以外のタンクの防油堤の高さ以下の部分の容量，タンク基礎容量，防油堤に敷設された配管その他の付属設備等の容量を除くこと）

(1)の防油堤構造図とともに1枚の図面としてまとめて記載するのが望ましい。